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消費税以外の税金はなくして、消費税15?20%ぐらいにしちぇえばよくね?
金持ちも貧乏人も企業も団体もみんな平等に金使った分だけ税金払うんだから文句ねーべ?

●質問者: kodomono-omocha
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:企業 平等 消費税 税金 貧乏
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 34/34件

▽最新の回答へ

[1]OK kiryu113

それで行こう


[2]>1 では早速 kodomono-omocha

実現のために革命軍の総大将をお願いいたします閣下。


[3]公共のもの OVA3

公共機関(図書館とか救急車とか)をよく使う人とかは税金もっと払うべきなんじゃ?


[4]貧乏人としては、ちょっと困る。 kappagold

衣食にそれだけ掛けられると、食うに困る・・・。

老後なんかは、生きていけない・・・。

貧乏人の救済策があればいいけど。


[5]企業と個人では pinkandblue

消費税の計算方法が違います・・・・・。

平等にはなりません。


[6]収入時に税金取られるんじゃないのか。 hiko3karasu

いくら儲けても、使わなければ税金0?

宝くじが当たっても、使うときにがっぽり税金?


[7]>6 使わなければ0円 kodomono-omocha

使えば払え。


[8]>5 いや kodomono-omocha

同じですよ。

たぶん仕入れと販売の差額のこといってんでしょ?

それなら論点違いますよ。


[9]>4 なにをおっしゃるうさぎさん。 kodomono-omocha

消費税導入したら生きていけないと騒いでいたが、実際死んだ奴は居ない。

頭悪そうな芸能人ですら光熱費込みで1万円で生活できてるのだから、

金が使えないならせめて頭使いましょう。

金も頭も使えないなら・・・


[10]>3 では、 kodomono-omocha

図書関税と救急車税を導入するので、1年間の移動した距離による道路税を課税しましょう。


[11]足りないんじゃない? navy_fia

消費税って今で全体の12%くらいだったけか。だとしたら15%?20%くらいじゃ足らないと思うんだけど。


[12]>11 同意 retorin

所得税、法人税、相続税なんかとくらべたら消費税なんて微々たるもの。

それに金持ちからしたら

「消費税?そんな税金あったんだ」

ぐらいの感覚。


[13]累進課税 poka_poka

日本には所得税、住民税があります。

年収1000万の人と年収300万の人では税率が違います。

その理由は、多く稼ぐ人からたくさん税金をもらってあまり稼いでいない人(子どもとか老人とか)にも社会保障をいき届けさせようという趣旨だからです。

たしかに、たくさん稼いでいる人からすれば現行の制度は不公平です。

もし、すべてを消費税でまかなうとするなら、食料品、教育、医療など生きるために必要なものは無税にして、車、宝石、娯楽、ギャンブルなどに高税率をかけると良いと思います。

あと、余談ですが、タバコを吸っている人と吸ってない人が同じ健康保険料を払わなければいけないのはとても不公平だと思います。

病気にかかるリスクがタバコを吸っている人のほうが高いからです。

ほかにも各種税制は不公平だらけです。

車のガソリン税、重量税、その他各種名目の税金は廃止してもらったほうがいいと思います。


[14]相続税と贈与税は qjpem028

即刻廃止


[15]>9 本当か? fuk00346jp

消費税導入したら生きていけないと騒いでいたが、実際死んだ奴は居ない。

証拠の文献なりデータよろ

居ない事の証明は相当難しいですがね。一人でも死因不明だと証明は完全とは言えないんでね。


[16]>10 あらま fuk00346jp

消費税以外の税金はなくして、消費税15?20%ぐらいにしちぇえばよくね?

からもう脱落するんですか・・;

あっそ


[17]>5 輸出の多い企業の消費税 chingryu

輸出の多い企業は、消費税還付で黒字化する場合もあるそうだ。

http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/0aeecc20a26339b8c6d3b0b02...

法人に対する消費税計算は考え直すべき。


[18]悪くないアイデアだと思う。 Nigitama

ただ、平等の定義を明確にしておかないと波風が立ちますな。

消費税には逆累進的な要素があります故。


[19]恩恵を受けてる分が全然違うからダメだべ?。 miharaseihyou

交通網や通信網、港湾や空港、その他のインフラなんかでも企業の方が断然多く有利な配当を受けてる。

その分を多目に払うのは当然だべ?。


[20]>13 その意見、賛成! hiroaki-n

確かに、全ての税金を消費税で賄う場合は、

生活必需品と贅沢品の税率を変えた方が良いと思います。

それに加えて、生活保護を必要としている低所得者などに対しては、ある程度の免税(減税)制度も必要と思われます。


[21]>2 笑いました odorukuma

このノリに笑いましたw

消費税、遠くない未来に30パーセントくらいまで引き上げられるかもしれませんね。


[22]意外にいいかも optokubetsu

ここまで脱税だのなんだの不正がまかり通る世の中になると、こうした考えに賛成したくなります。細かいところでは問題もあるのでしょうが。


[23]>22 いいアイディア staples54

とても分かり易い。抜け道ないようにしっかりした土台をつくると更によいかも。


[24]消費税の本質が分かっていない yamadakouzi

金持ちも貧乏人も本当に必要な費用はあまり変わらない。それに本当の金持ちはあまり必要以上に高価なものは買わない。つまり収入と支出はあまり比例しない。つまり支出に比例する消費税の(収入に対する)負担割合は金持ちに低く、貧乏人に高くなる。


[25]>22 本当ですか? yamadakouzi

汚職、賄賂、脱税などには消費税はかけられないのですよ。


[26]>11 100%にしても足りないと思う yamadakouzi

悪徳政治家や、役人が横領するから。年金を忘れたか?(ナメクジ並みの記憶力ですね)


[27]>12 基本的には juic

同感です。そこまでではないと思いますが。現在消費税の占める割合は二十数パーセントらしいです。

ということは消費税ですべてまかなうためには、単純計算で消費税20?25%にすればよいことになりますが、たぶんそう簡単な話ではないでしょう。

20%でも辛いでしょうけど。


[28]>13 そうなんです junti

「累進課税廃止」はとてもできないとおもいます。

所得税の累進をちょっとゆるめただけで「格差拡大」と

大騒ぎになっているのはご存知のとおりです。

「大企業とお金持ちからもっと税金を取れ」というのが

某野党の主張です。


[29]>27 デフレスパイラル dev_zer0

昔、消費税3%→5%にUP

消費の冷え込み→税収減

という歴史があった気が...

ところで、消費税「のみ」にするということは

酒税や煙草税、ガソリン税も撤廃ということですか?


[30]とんでもない勘違い・・・アホ・・・☆☆☆ murokawa1131

馬鹿なこと言ってんじゃないですよ。それじゃー金持ちの方が断然有利ではないですか。そうではなくて高い買い物に30%かければ言いと私は思いますけど。例えば、ブランド物の時計やバッグなどなどはたまた高級車などです。そういうものを買うのはだいたいお金持ちの連中しか買わないから30%かけても当たり前に買うと思いますけどね。どうでしょう私の考えたか間違っていますか。


[31]>28 同感 murokawa1131

ほんとに金持ちからすると今の消費税5%はただみたいなものでしょうから。金持ちが買うブランド品や高級車・宝石類は30%ぐらいかけるとかしなければ格差はどんどん広がるでしょう。


[32]脱税が増える taoo24

せっかく 消費者が 払っても 店や 会社が ごまかすことなく

納税するとは 思えない


[33]>15 生かさぬよう殺さぬよう kappagold

歴史的に考えて、「生かさぬよう殺さぬよう」ということが底辺にあるのでしょうかね。

月1万円で生活できるのだから月8千円でも生活できるはずといわれれば、違うとはいえません。月5千円でも生活できるかもしれません。浮浪者生活に入れば、まぁ、0円で生活が出来るといえば出来ますね。

0円で生活すれば、消費税は関係ないですね。

貧乏で死ぬ人はいますが、何が原因なのやら・・・、消費税は関係ないかもしれないし、関係あるかもしれない、なんか微妙ですね。


[34]消費税引上げ 福祉削減の脅しで大増税あおるな jsq

消費税引上げ 福祉削減の脅しで大増税あおるな

http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/syuchou/syutyou1121.html

政府税調は08年度税制改正答申で、社会保障財源確保を理由に消費税率アップを盛り込む方針とされる。

増税論議の封印を解いたのは10月の経済財政諮問会議で内閣府が示した試算だ。医療・介護水準を維持するためには25年度に14兆?31兆円の増税が必要で、消費税で賄うには11?17%への税率アップが必要とされた。増税幅は、歳出削減額と名目成長率の組み合わせによる前提の置き方の違いによるもの。しかし、このうち社会保障の負担増分は11兆?12兆円であり、残りは財政再建分であることはあまり言われない。

直後に同会議の民間議員が、基礎年金を税方式化したら12兆?16兆円、消費税で5?7%分の財源が不足するとの試算を公表した。単純に先の医療・介護分と合わせると、税率は最大20%を超える。だが、税方式化に伴いなくなる厚生年金1階部分の企業負担分3・7兆円の扱いは検討課題として触れられただけだ。

追って財政審が、欧州並みの財政再建達成のためには今の時点で17兆?29兆円の収支改善、消費税率に換算して7?12%分が必要との数値を示し、財務省の本音を露骨にアピールした。

ふっかけるだけふっかけておいて適当なところに落ち着かせ、実を取ろうという霞が関一流の手法なのだろう。しかし、福祉大削減か、さもなくば大増税かと脅される庶民にとっては、たまったものではない。

ちまたで流布されている税率17%の生活とはどんなものか。年収300万円世帯なら年間消費税額が11万円から33万円、対年収比が4%から11%に、600万円なら18万円から54万円、3%から9%に増えるとの試算がある(消費性向や量の変化はないとして)。

消費税増税は低所得者同士の「タコの足食い」にしかならない。福祉財源確保を言うなら、大企業・高額所得者優遇税制見直しが先決だ。消費税についても、党が提唱する「飲食料品にかかる税額戻し方式」、あるいは複数税率の導入などを考慮しなければ、とても抜本的検討とは言えない。党は、法人税率と所得税の最高税率などを98・99年減税前に戻すだけで年間消費税収1%分の年2・5兆円、さらに特別会計の見直し徹底で年6・5兆円の財源が確保可能と主張してきた。

新自由主義政策とは新成長戦略などではなく、富裕層への富の移転とその権力強化にすぎないとの指摘がある。庶民増税への暴走はそれを裏書きするものだ。

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