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年末調整の住宅借入金等特別控除申告書について教えてください。
今まで、この控除を受けておりましたが、今年より、部屋の一部を会社(法人)の事務所とし、家賃収入を得ています。
よって、今年の申請は面積等でこの部分は控除出来なくなりますが、申請書はどの様に記載すればよいのでしょうか?

●質問者: seizyou
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:会社 住宅 借入金 収入 家賃
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● pinkandblue
●60ポイント

ん?

できないって、どこに書いてありました?

同じケースで、自宅2階建てのうち、1階を会社(法人)として使用し

当然使用料として賃貸契約を結び、毎月賃貸料を会社は支払っているケースがあります。

住宅を提供している、個人は、不動産収入として確定申告をします。

かしている部分に関しては、控除対象外という記載がどこかにあったのでしょうか・・・。

枠の中をみてもわかるとおり、条件さえ満たしていれば事業用に使用している部分も、関係なく控除対象に含めることができます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

1 住宅借入金等特別控除の適用要件

新築や購入した場合に住宅借入金等特別控除が受けられるマイホームは、次の要件に該当するものです。

(1) 住宅の新築や購入をしてから6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

なお、居住の用に供する住宅を2つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。

(2) この特別控除を受ける年の合計所得金額が、3千万円以下であること。

(3) 新築や購入した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであること。

(注) この場合の床面積の判断は、次のように取り扱われます。

1 床面積は、登記簿に表示されている床面積によります。

2 マンションの通路など、共同で使用している部分については、床面積に含めないで、登記上の専有部分だけの床面積で判断します。

3 その建物が店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。

4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、自分の共有持分だけの床面積ではありません。ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。

しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。

(4) 住宅の新築や購入のため10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。

一定の借入金又は債務とは、例えば、民間の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。

(注) 以下の借入金又は債務は、この特別控除の対象とはなりません。

1 親戚などからの個人的な借入金や、勤務先からの無利子又は1%に満たない利率による借入金

2 中古住宅を取得した場合、前の所有者から引き継いだ債務で、独立行政法人都市再生機構などからの特定の債務承継以外の債務

(5) 中古住宅の購入の場合には、上記の要件に加えて、更に、次の要件のすべてに当てはまること。

イ 建築後使用されたものであること。

ロ 原則として、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

(注) 平成17年4月1日以降に取得するもので、一定の耐震基準に適合するものについては築年数は問いません。

耐火建築物に当てはまるかどうかは、登記簿に記載された建物の構造によって判定します。

耐火建築物となる建物の構造は、その建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。

ハ 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などから取得したものでないこと。

また、今年から所得税が減額になりますので、住宅控除の額がある場合は注意が必要です。

不動産収入を得ている形になるので、不動産収入として会社からの賃貸料を確定申告で申告すると思いますが、その際、控除額が余っていれば税務署で相談されるといいですよ。今年は特別な措置がとられていますから。

これは、管轄の税務署・市町村役場との話ですので、他の市の事例では役に立たないと思うので、手続き方法は直接聞いてください。ちょっととくになるケースがあります^^

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