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郵便局株式会社の新規事業計画を真剣に検討中。あえて外国進出。大都市に一つ「Japan Post office」設置。モデルは「ロスのダウンタウンに4階建日本建築式ビル。1階が郵便局(米国郵便会社USPS提携)、米国内はUSPSサービス。日本向け郵便は他社より若干下回る価格設定。日本でのふるさと小包受取も可能。2階以上はテナント、2階に日本アートギャラリー、3、4階は日本観光局、日系ショップ等。ターゲットは、地域住民(ここに来れば日本がわかり、日本の物が買える)、日本人駐在家族、さらに日本人観光客(日本語がわからず郵便を送ることもためらう日本人に、日本語のわかるスタッフや、日本とその都市を意識した商品(切手などなど)を購入できることは魅力的。地球の歩き方にでも掲載すれば結構人は来る)。社員規模としては、日本からの出向社員10名、現地採用社員10名、USPSから10名といったところ。このモデルの成功可能性、変更すべき点、重要ファクター、法律等問題性について、戦略的、計数的、感性的等どの切り口でも結構ですので御意見ください。

●質問者: sawaton
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:JAPAN Post Office ふるさと アート ギャラリー
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● j1960
●23ポイント

ダウンタウンに新規ビルを建てるのはリスクが高過ぎですね。

ショッピングセンターかそこに近いビルにテナントとして入る方が人の流れを読めるのでいいと思いますけど。

◎質問者からの返答

j1960さん、ありがとうございます。リスクは極めて問題ですね。もう少し、御意見お待ちして再度返信します


2 ● kappagold
●23ポイント

非常に面白いと思います。

上手く宣伝できれば、利用する人も結構多いでしょう。

>日本からの出向社員10名、現地採用社員10名、USPSから10名

規模に対して、人件費がかなり多いと感じます。社会保障などの経費も全て込みで、一人平均1千万円としても、ここで3億円の経費がかかります。

ここは、1/3以下にしたいところです。

足らないところは、パートを増やすなどで対応です。


また、新規にこのような事業を始めるには、トップが重要です。トップはヘッドハンティングでもして良い人材を入れる必要があると思います。

◎質問者からの返答

kappagoldさん、ありがとうございます。皆さんのご意見おうかがいしてもう少しつめてみます。また返信します。


3 ● minkpa
●22ポイント

日本向け郵便は日本人または日本人関係者の人だと思うので、2?4Fに外国人向けのショップなどが並ぶことは矛盾してるような?

切手の販売などがメインになるなら日本とはかなり違う形の販売形式にする必要があるでしょうね。

◎質問者からの返答

minkpaさん、早速ありがとうございます。もう少し皆さんのご意見お待ちして、コメントいたします。


4 ● slendermongoose
●22ポイント

辛口の意見ですが、

1階の郵便局機能は必要性が分かりません。向こうの郵便局だって海外小包は受け付けているでしょうし。割引といっても、個人でそう何度も日本に荷物を送る人はほとんどいないでしょう。

2階より上は、人件費や賃借料の固定費をペイできるのか疑問です。採算度外視の海外PR事業ならば別ですが、民営会社でそれはあり得ないでしょう。全米各地で日本展を開催して、そこで日本の切手を売るとかのほうがまだ現実味があると思います。

郵便局株式会社は、そんな夢話にうつつを抜かすのではなく、日本津々浦々のネットワークを活かして(あるいは維持するために)いかに収益性を高めていくか、そこに経営努力を注ぐべきだと思います。

◎質問者からの返答

slendermongooseさん、ありがとうございます。もう少し皆さんの意見をおうかがいした上で、御連絡します。

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