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過払い請求の件でお伺いします。
知人が、地元の金融会社から、土地を担保に極度額を設定した借入を繰返し行っていました。
返済方法は、月一回返済日が設定されているものの、口頭で自由返済でよいとされており、金額は最低利息分、
期間は特に定めはなく、次の支払まで最大約9か月の期間が空いた時があります。しかし、支払わなくとも数カ月
間は督促などはなく、それ以降は、時折電話や書面での通知、あるいは訪問があったそうです。

ところが、返済日に1日でも遅れていれば利息が遅延損害金利率(30%)で計算されているのですが、1?2週間程
度ならともかくそれ以上遅れれば、やはり遅延損害金利率で計算しなければいけないのでしょうか?(以前「業者
はいくらかでも儲けるために、支払期限が過ぎてもあえて督促や期限の利益の喪失を主張しない場合がある。こ
のような場合、業者は支払いの遅れをあえて黙認しており、通常金利での計算で構わない」旨の文書を読んだこ
とがあるのですが、何の文書か分からなくなってしまいました。)

また、その利率は平成12年6月より前が30%、それ以降が21.9%なのでしょうか?
ご存知の方ご教示ください。よろしくお願いします。

●質問者: o_hyro
●カテゴリ:経済・金融・保険
✍キーワード:6月 くそ 会社 利益 喪失
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● YUI2007
●5ポイント

利息制限法では10万未満年利20%十万以上百万未満18%百万以上は15%と決まっていますので、今まで借りた金額に対して支払ったお金を出してトータルでいくら支払ったかを計算してください。

なお手数料や延滞金などの名目になっていても法律では全て利息と判断されますので、あくまでトータルで計算してみてください。

そこで上記の規定を超える金額が出たらそれが過払い金です。

また年数回の利息の組入れを約する重利の予約は、毎期における組入れ利息とこれに対する利息との合算額が、本来の元本額に対する関係において、一年につき利息制限法所定の制限利率により計算した額を超えない限度においてのみ、有効となります。

あと賠償額の予定では利息制限法第4条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による損害額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が上記の利息制限法の規定の利率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効となります。

無効とは最初からなかったものとみなされるので、不当利得返還請求の対象となります。

以上のことをよくふまえてうえでもう一度計算しなおしてみてください。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

実は、この件に関し、他にも皆様にお聞きしたいことがあったのですが、文字数制限のため分割して質問させて

頂きました。

この質問にしても、文字数がギリギリで大変分かりにくい文章になってしまったことをお詫びいたします。

さて、知人の借金は、すべて100万円を超えておりますので、法定利息を15%として計算しました。

しかし、ほとんどの支払いが約定返済日より1か月以上遅れていたため、業者からの取引履歴には、ほぼすべて

が年利30%の損害金利率で計算されています。

> 賠償額の予定では利息制限法第4条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による損害額の予定は、そ

> の賠償額の元本に対する割合が上記の利息制限法の規定の利率の1.46倍を超えるときは、その超過部分

> につき無効となります。

ということは、やはり約定返済日から大幅に遅れていれば損害金利率として計算しなければいけないということ

でしょうか?

また、利限法の1.46倍ですが、平成12年5月までは2倍となってるようですので、それまでは30%、6月以降は21.9%

ということでよいのでしょうか?

(繰り返しの質問になってしまい申し訳ありません。)

なお、前述のとおり、分割して質問させて頂いておりますので、もし、合わせてご存知の事があればご教示くだ

さい。

よろしくお願いします。

http://q.hatena.ne.jp/1196800757

http://q.hatena.ne.jp/1197058931


2 ● minkpa
●0ポイント

>やはり約定返済日から大幅に遅れていれば損害金利率として計算しなければいけないということでしょうか?


遅延損害金の利率は設定出来ますが、そんな高金利の要求は認められません。

http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/Kasikin/RirituItiran.html

100万円以上であれば、損害金利率は最大21.9%までです。

それ以上は過払い金となり、元本充当に出来ます。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

ということは、例え平成12年5月までは制限利率の2倍、つまり30%まで認められていても、すべて1.46倍の21.9%

で計算して構わないということでしょうか?

また、どの程度の遅れから損害金利率で計算しなければいけないか、あるいは、質問にあるとおり、業者があえ

て黙認している場合でも損害金利率で計算しなければならないかご存知でしたら、合わせてご教示いただければ

幸いです。

よろしくお願いします。


3 ● minkpa
●5ポイント

すべて21.9%で計算してください。

利率の上限は遡って有効です。


1日でも遅れれば21.9%で支払う必要があります。

もちろん業者が「1週間後から」など決めていればそちらに従います。

決めていなければほぼ自動的に上限利率が適用されます。

◎質問者からの返答

これでスッキリすることができました。

別の質問と合わせご回答いただきましてありがとうございました。


4 ● t_rex
●80ポイント ベストアンサー

結論から申し上げますと、延滞利息利率で計算する必要はありません。

質問者様のケースの場合、すべて15%で計算して構いません。

ただし、最高裁でこれらのケースの判断がなされているわけではないので、最終的には裁判所の判断ということになりますが、高裁レベルでは以下のような判断がされております。(恐らく質問者様が仰っているのは、このことではないでしょうか?)

「金銭消費貸借契約証書上,利息の支払が1回でも期限に遅れると当然に期限の利益を喪失する旨記載されていても,利息の支払の遅滞があった後も債権者が遅延損害金の請求をしたり,残元金の返済を求めるなどしなかった場合は,期限の利益の喪失に当たる事由があってもこれを宥恕していたものと認められるから,このような場合は,債権者があらためて期限の利益を喪失させる旨の意思表示をしない限り遅延損害金は発生しないとみるのが相当である。」

東京高裁判 平成13年1月25日判決(判例時報1756号85頁、金融・商事判例1128号41頁)

他にも

「支払いを遅滞したときは期限の利益を失う約定がある割賦返済約定の金銭消費貸借において、割賦支払を遅滞した後も貸し主が元金全額と遅延損害金の請求をしたことはなく、利息の支払を請求しこれを受領していた事実から、黙示の合意により期限の利益を再度付与したものである。」

佐世保簡裁 昭和60年9月24日判決(判例タイムス577号55頁)

福岡地裁小倉支部 昭和62年9月1日判決(日弁連消費者法ニュース第2号)も同旨の判決

さらに、上記以外にも、全国の簡裁、地裁において、業者の遅延損害金の請求は同様に判示されているので、裁判の場においても、上記判例を引用して、貸金業者の遅延損害金の請求は認められるべきでないと主張すれば、貸金業者の遅延損害金の請求を拒否できると考えられます。

◎質問者からの返答

これです!探していたのは、まさしくこれです!

やはり、支払が遅れていても、業者が期限の利益を喪失させなければ、すべて利限法利率で計算していいわけですね。

21.9%と15%では、額が額だけに雲泥の差がありますので、ご回答いただいた内容は大変助かりました。

ご回答いただきましてありがとうございました。

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