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気象庁の観測データを用いて、1週間から先の長期予報を元に顧客の需要に合った独自予報を提供する時は気象予報士の資格は必うなのでしょ要なのでしょうか?また、予報業務許可も必要なのでしょうか?皆さん、教えてください。よろしくお願いします!

●質問者: T-I
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:データ 提供 気象予報士 気象庁 資格
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● tatsu___kun
●23ポイント

気象業務法

(予報業務の許可)

第十七条

気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(以下「予報業務」という。)を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。


(気象予報士に行わせなければならない業務)

第十九条の三

第十七条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならない。


第四十六条

次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

二 第十七条第一項の規定に違反して許可を受けないで予報業務を行つた者

四 第十九条の三の規定に違反して気象予報士以外の者に現象の予想を行わせた者


以上の通り、予報業務許可を取得の上、気象予報士に予報させる必要があります。


2 ● newmemo
●23ポイント

気象業務法に規定されています。気象庁以外の者が予報業務を行う場合は、気象庁長官の許可が義務付けられています。また、予報業務を行う事業所ごとに気象予報士を置かなければなりません。

http://www.houko.com/00/01/S27/165.HTM#s3

(予報業務の許可)

第17条 気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(以下「予報業務」という。)を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は、予報業務の目的及び範囲を定めて行う。

(気象予報士の設置)

第19条の2 第17条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務を行う事業所ごとに、国土交通省令で定めるところにより、気象予報士(第24条の20の登録を受けている者をいう。以下同じ。)を置かなければならない。


3 ● heilig_zwei
●22ポイント

場合によります。

予報業務許可事業者 - Wikipedia

「1週間から先の長期予報」については気象庁発表のデータを用いて、

その結果を元に2次的な予報を行うのであれば

?例えば「洗濯予報」「行楽予報」のように、他の情報(地理、経済、生活情報など)と

組み合わせた複合コンテンツを作成して発表する場合、それは気象業務法に定める

「予報業務」に当たらないので資格も許可も必要ありません。

?例えば「特定地域の予報」のように、データを元にローカライズする場合などは

「予報業務」になり、資格と許可が必要です。

要は、気象庁が言っている晴れか雨かなどの気象情報自体を改変するかどうかということです。

気象庁の予報とあからさまに違うことを言っている業者が居ると天気予報自体の信頼性が疑われるので

許可や資格というのはそういった業者を排除するための措置であると考えられます。

◎質問者からの返答

どうも有用なご意見ありがとうございます。では、仮に過去何十年分の気象データから統計を取り、独自の気象予報にプラスαの付加価値情報を顧客に提供する事に対しては資格と許可が必要なのでしょうか?度々の質問をどうかお許し下さい。


4 ● heilig_zwei
●22ポイント

3への返答です。あくまで私見ですが

その場合、方法の是非はともかく

客観的資料に基づき予測を行い、サービス提供しているので

予報業務に該当すると考えられます。したがって許可が必要です。

例えば洗濯予報の場合、

洗濯物の乾き具合=(予報の結果)×(洗濯予報について独自の関数)

のような式であらわされます。この(予報の結果)の部分が

変わらなければ、何予報であれ予報業務とはみなされないわけです。

T-Iさんの方法だと、この(予報の結果)自体が気象庁やその他の

許可業者と違ってしまう可能性があるので、予報業務とみなされます。

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