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税務上の特殊支配同族会社は、役員でないが、社長の同族関係者であるときは、対象になるのでしょうか。

●質問者: mizukis
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:同族会社 社長 関係者
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●60ポイント ベストアンサー

御質問は、社長の同属関係者が社員であるという事でしょうか?

社員であれば、関係ありません。

例えば、社長の他同属ではない役員が2人いて、社員が社長の同属関係者10人となっていても、これは特殊支配同族会社にはあたりません。



http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5207.htm

「特殊支配同族会社」とは、次のいずれかに該当する同族会社で、業務主宰役員(注1)及び常務に従事する業務主宰役員関連者(注2)の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超えるものをいいます(注3)。

(1) 業務主宰役員グループ(注4)がその同族会社の発行済株式又は出資(自己株式は除きます。)の総数又は総額の90%以上を保有している場合のその同族会社

(2) 業務主宰役員グループがその同族会社の一定の議決権の総数(その議決権を行使することができない株主等が有する議決権数は除きます。)の90%以上を保有している場合のその同族会社

(3) 業務主宰役員グループがその同族会社の株主等(合名会社、合資会社又は合同会社の社員(その同族会社が業務を執行する社員を定めた場合には業務を執行する社員)に限ります。)の総数の90%以上を占めている場合のその同族会社

(注1) 「業務主宰役員」とは、法人の業務を主宰している役員一人を指す概念であり、個人に限られます。

(注2) 「業務主宰役員関連者」とは、その業務主宰役員の親族などでその同族会社の役員である者及び業務主宰役員とこれらの者により支配されている他の同族会社をいいます。

(注3) 特殊支配同族会社の判定は、その事業年度終了の時の現況により行います。

(注4) 「業務主宰役員グループ」とは、業務主宰役員及びその親族などである者並びに業務主宰役員とこれらの者により支配されている他の同族会社を一のグループとした場合のそのグループをいいます。

◎質問者からの返答

ご丁寧なご回答ありがとうございます。

車長の弟が、役員ではない従業員にいるのです。

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