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日本政府は以前、国民負担率50%を越えないことを目標としていたと記憶しているのですが、いつの間にか、そういったことは言われなくなりました。

政府が考え方を変えたのかどうか、
変えたとしたらどういう議論があったのか、あるいはどんな会議で変えたのか教えてください

●質問者: toki32
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:会議 国民 政府 日本政府 目標
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● どんジレ、どんさん
●35ポイント ベストアンサー

id:toki32 さん、こんにちは。


いつ政府が考え方を変えたのかまでは突き止められませんでした。以下、お探しの情報への手がかりになれば幸いです。


1)国民負担率50%? に関しては、橋本元首相の発言のようです


2)「社会保障の在り方に関する懇談会」では以下のような流れで議論されています

持続可能という観点からは、社会保障給付全体の伸びを経済成長に見合う程度に抑制するなど潜在的国民負担率50%程度を上限として定めることが適当とする意見がある一方、まずは社会保障のあるべき姿や制度の効率化の議論をすべきであるなど、潜在的国民負担率50%程度という上限先にありきの議論は適当でないという意見。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0209-8c.html 左記より引用


3)参考 国民負担率:財務省

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/futan.htm

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

具体的な資料ありがとうございます。

大変助かります。

「潜在的国民負担率」(租税、社会保障、財政赤字)でなく、「国民負担率」(租税と社会保障)での話があるとさらに助かるのですが・・・。


2 ● どんジレ、どんさん
●35ポイント

id:toki32 さん、こんにちは。連投すみません。


>「潜在的国民負担率」(租税、社会保障、財政赤字)でなく、「国民負担率」(租税と社会保障)での話があるとさらに助かるのですが・・・。

了解しました。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html

上記の議事録と資料がお探しの情報に近いかと思います。


http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/s0419-3c6.html

1970-2002 のデータですが、上記グラフはいかがでしょうか。また以下のようなやりとりも目にすることができますので、議事録をご覧いただくとご希望の情報が記載されているかもしれません。


厚生労働省関係審議会議事録等 社会保障審議会

ちょっと違った視点でございます。国立社会保障・人口問題研究所の所長なのでい

まの人口の問題で発言するつもりではございません。いま社会保障を巡る議論と人口

を巡る議論がかみ合ってきつつあります。私どもの印象ですと、今日は残念ながら経

済界の方が来ていらっしゃらないのですが、どうも社会保障の中長期的な展望につい

て、経済界の方は割りかし当面の問題について、新聞社の方もいらっしゃいますが、

短期的なところに余りにも議論が集中しすぎているのではないか。

財政当局もそうですが、国民負担率というところで当面の問題について指摘をする

のは多いに結構でございますが、しかし将来どうなるのかということについて、もう

少し視野を広げていただきたい。特に日本の経済界はしばらく不況が続いたために、

どうも目先の社会保障議論になっていまして、こういう数字を踏まえて、日本経済を

どうするのかということを基本的に考え直していただかないといけない。

その点で厚生労働省に申し上げたいのです。経済界に対するレクチャーとかをもう

少し頻度を多くして、労働界の方はいらしておりますが、少し足りないのではないか

ということを申し上げたいと思っております。



以上、少しでもお役に立てれば幸いです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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