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19/3以前に取得した建物設備について、減価償却方法の質問です。耐用年数は15年、定率法で償却しています。これまでは、改正前の15年償却率0.142を用いて取得から10年くらい経過しています。この償却率は、15年経過後の残存簿価が10%となる水準です。19/3以前の償却ルールでは残存簿価5%までの償却が認められていましたが、(1)10年経過後は一挙に5%まで償却費で落としても良いのでしょうか、それとも、同じ償却率で5%水準まで待つのでしょうか(これだととてつもなく長くかかる)、はたまた、定額法に戻して償却するのでしょうか。そして、(2)19/3以降は償却制度改正により5%の簿価が残ったものでも5年で備忘価格1円まで償却しきることが可能になりましたが、現時点で耐用年数に達していないものは、法定耐用終了時の残存簿価10%を残り5年で毎年2%ずつ償却できると考えてよいのでしょうか?

●質問者: Oreoreo
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:いもの ルール 価格 制度 建物
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

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1 ● pinkandblue
●20ポイント

>(1)10年経過後は一挙に5%まで償却費で落としても良いのでしょうか、それとも、同じ償却率で5%水準まで待つのでしょうか

なぜ、10年経過後なのでしょうか??

建物は定額法で償却

ただし10年経過とのことで

平10.3.31までに取得した建物は、定率法も選択できるので、どちらで償却しているかは会社によりけり

もし、今定率ならそのまま定率で償却し続けます。

5%になるまで、です。

10年経過後は一挙に5%まで償却費で落とす、この意味がちょっとわからないのですが、

耐用年数の途中で一気に落とすことができるのは、損金処理した場合のみですよね

最初から1/3ずつ均等償却や、一括償却という方法はありますが、

耐用年数があり、毎年償却していたものを途中で一括償却するのは、ないです。

このまま定率で償却し続けるしかありません

>(2)19/3以降は償却制度改正により5%の簿価が残ったものでも5年で備忘価格1円まで償却しきることが可能になりましたが、現時点で耐用年数に達していないものは、法定耐用終了時の残存簿価10%を残り5年で毎年2%ずつ償却できると考えてよいのでしょうか?

19年4月1日以降の計算方法は、

旧定額・旧定率・定額法・定率法の4種類にわけられます。勿論他にもありますが・・・。

今までの定率は旧定率と呼びます。

旧定率の計算方法は、

>5%の簿価が残ったものでも5年で備忘価格1円まで償却しきることが可能になりました

と書かれているように、残存価格でストップしたまま保有しているものも、償却ができるようになります。

ただし、これは平成20年4月1以降に適用となりますので

平成20年3月31日までに決算(又は仮決算・中間決算・清算などの決算)を迎える場合は残存5%でストップしたままです。

平成20年4月1以降にこの計算方法で計算しますが、5%残っていますので

残存価格(取得価格の5%)から控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します

>現時点で耐用年数に達していないものは、法定耐用終了時の残存簿価10%を残り5年で毎年2%ずつ償却できると考えてよいのでしょうか?

これもおそらく(1)での疑問と同じですが、ちょっとわからないです。

まず、耐用年数に達していないものを他の方法で償却はできません。

一気に間を飛ばして償却というのはできないんです。

必ず、年数分償却、また残存価格まで償却は絶対です。

それ以外で償却方法が変わる場合もあります。けれど、一般的にはありませんので、気にしないほうがいいと思います。

現在定率で計算されているようですが、耐用年数15年、残存価格5%までは必ず償却します。

その後1を引いて5年で均等割りです。

(2)の質問はおそらく、耐用年数に達していない現段階で期末帳簿価格が取得価格の10%残っているので、それを5年で均等割り=毎年約2%を償却という意味だと思いますが、間違いです

残存価格5%までは絶対償却です。

法改正が適応されるといいますが、すべてがその方法に一気に変わるという意味ではありません。

説明書を読まれたので、(2)の前半ような法の説明を書かれているのだと思いますが

残存価格5%まで達した後は・・・と書かれていると思います。

平成20年4月1以降すべての償却を現在の簿価-1÷5年という書き方はしていないと思います。そういう書き方なら、(2)の後半の意味であっています。

また、平成19年4月1以降に適応となる償却の改正は平成19年4月1以降取得分で

それが、現在の定額法・定率法というものです。

それはまた計算方法が違いますのでご注意ください。

質問の内容は旧定率法を適応していますので、その部分の説明を読まれるといいと思います。

一応、方法は上記に書いたとおりです。

http://q.hatena.ne.jp/

◎質問者からの返答

(1)の10年経過後と書いたのは、「15年経過後」の間違いでした。混乱の原因となり、申し訳ありません。改正前の15年定率償却率の0.142を適用すると、15年後の簿価は10%残ります。同じ償却率で5%まで行くには、計算してみると20年が必要です。今回の改正の適用は、残存簿価5%を切る取得から20年後以降の5年間で残りの5%を償却するということでしょうか?それから、建物設備と書いたのは給排水設備などのことで建物本体ではありませんので、定率法は可能と考えています。


2 ● newmemo
●80ポイント ベストアンサー

http://mit-miyasaka.com/weblog/2007/07/post_9.html

簡潔ですが分かり易いと思います。要するに19/3以前に取得していましたら取得価額の5%に達するまでは以前と同じ計算をします。

平成19年3月31日以前に購入した資産に関しては、

・第1ステップ

まず、従来の償却可能限度額(取得価額の5%)まで、

今までの方法で償却します。

(1)10年経過後は一挙に5%まで償却費で落としても良いのでしょうか、それとも、同じ償却率で5%水準まで待つのでしょうか(これだととてつもなく長くかかる)、はたまた、定額法に戻して償却するのでしょうか。

5%に達するまで従来通りの償却の計算をします。一挙に5%まで落とすこともできませんし、定額法に戻す必要もありません。

そして、(2)19/3以降は償却制度改正により5%の簿価が残ったものでも5年で備忘価格1円まで償却しきることが可能になりましたが、現時点で耐用年数に達していないものは、法定耐用終了時の残存簿価10%を残り5年で毎年2%ずつ償却できると考えてよいのでしょうか?

繰り返しになりますが、取得価額の5%に達するまでは従来と同じ計算で減価償却を求めます。5%に達した翌年から5年の均等償却をして1円まで償却をします。

http://www.zeiken.org/03qa/qa14.html

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、従来の償却方法により減価償却を行い、償却可能限度額(取得価額の95%)まで償却した後、5年間で1円(備忘価額)まで均等償却ができるようになりました。

(2) ?平成19年4月1日以後に開始する事業年度の償却限度額の計算を行うと、取得価額の95%相当額を超えることとなる場合?

その取得価額の95%相当額に達するまでの金額が償却限度額となるため、その事業年度においては残存価額(5%相当額)の償却を開始することはできません。

翌事業年度以後の各事業年度において上記の算式により計算した金額を償却限度額として償却を行い、備忘価額1円まで償却を行います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...

13ページからです。上記と同じ内容です。

しかしながら、平成19年4月1日以後に開始する事業年度の償却限度額の計算を行うと、取得価額の95%相当額(従前の償却可能限度額)を超えることとなる場合には、その取得価額の95%相当額に達するまでの金額が償却限度額となるため、その事業年度においては、残存簿価(取得価額の5%相当額)の償却を開始することはできないこととされています(令61?)。

また、期末に取得価額の95%相当額を超えるということは、理論上、事業年度の中途において、当該金額に到達したことにもなり得ますが、当該事業年度において、この取得価額の95%相当額(従前の償却可能限度額)に達することとなった日から事業年度末までの日数分の按分割合を残存簿価(取得価額の5%相当額)に乗じて計算し、当該事業年度に償却するような処理も認められませんので、ご注意ください。

以上の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら質問者さんの返信を利用してご遠慮なくコメントを書いて頂ければと思います。その際、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更して頂きますと容易に補足説明やコメントを書くことが出来ますので宜しくお願いいたします。

◎質問者からの返答

丁寧な回答ありがとうございます。私が、15年と書くべきところを10年と書いたために趣旨が不明確になり、申し訳ありません。前の方にも書いたのですが、旧15年定率の償却率0.142を適用すると、15年経過時点で残存10%で、5%まで持っていくには、20年かかります。定額であれば、年間6%ですから15年経過で10%、16年で残存簿価5%まで持っていけます。バランスが悪いように思いますが、このような理解でよいのでしょうか?


3 ● pinkandblue
●20ポイント

>1)の10年経過後と書いたのは、「15年経過後」の間違いでした。混乱の原因となり、申し訳ありません。改正前の15年定率償却率の0.142を適用すると、15年後の簿価は10%残ります。同じ償却率で5%まで行くには、計算してみると20年が必要です。

そうですね。

15年では終わりませんね。

まず、耐用年数の意味を説明しますと

耐用年数=償却可能な年数ではありません

税法上認められたその資産の価値で、例えば売却する際にその資産の価値はこれくらいでという目安にしたり、経理上の資産価値を出すために使用します

売却する際は、現在の帳簿価格を元に売却損・売却利益などを計算したりします。

ですから耐用年数は15年でも残存価格5%まで償却してください。

耐用年数は償却する際には気にしなくてもいいです。

償却率を出すために耐用年数が必要になってくるだけで、

償却率がわかってしまえば、耐用年数は償却の計算には一切でてきませんし、

気にする必要はありません。

>今回の改正の適用は、残存簿価5%を切る取得から20年後以降の5年間で残りの5%を償却するということでしょうか?

上記の回答にもかかってきますが、

残存価格5%になるまで償却

5%になる年はぴったりではなく、償却率で計算した額より少なく償却になる場合が殆どです。

それは、5%以上償却できないためです。

おそらく計算してみれば最後の年がおかしいことに気づくはずです。

本当の償却率で計算したら5000円償却可能なのに

5000円を引いてしまうと、残存価格が4%になってしまうので、

5000円以内で、残存価格5%になるように償却費を調節します。

それと同じように、5%になる年はまずそこで一旦止めます。

その次です。残りを償却するのは。

5%まで償却した翌年に残存価格1を控除して5年で均等割り

となります。

例えば、21年目に残存価格5%になったとします

そしたら、その年はそこでストップ

22年目に(残存価格5%-1)を5年均等償却します。

>それから、建物設備と書いたのは給排水設備などのことで建物本体ではありませんので、定率法は可能と考えています

給排水設備は15年で定率法で償却ですので、あっています。

2のコメントで定額と定率の残存価格5%まで持っていく方法の違いを疑問に思っていらっしゃるようですが、

どちらもメリットデメリットはあります

定額のほうが早く残存価格5%に達しますが、その分毎年の償却費は高くなりますよね。

もし、赤字の会社や利益がそれほどでていない会社にとっては、経費の増加はマイナスになります。

利益がでている会社にとってはメリットになりますね。

この回答の一番最初にも書きましたが、償却も利益計算もすべて申告をし、納税をするためにあるもので、その中には税法上・帳簿上という2種類に分かれるものがあります

もし、確定申告書の内容がわかっていらっしゃるようでしたら、

交際費の計算方法というのが別表15にありますが、

交際費の全額が損金経理にならないというのが、この紙による計算です。

同じように大きな会社になればなるほど

特殊な科目が出てきます。

繰延税金資産などもその調整の為に使われる科目の一つです。

また、利益がでている会社ならわかるかもしれませんが、

別表一(一) の所得金額はこういう調整したものを元にだされた

会社の利益です。

おそらく計算結果・・・別表一(一)に課税対象額として帳簿上の利益はどこにも出てこないはずです。

帳簿上と、税金計算上の利益は異なるものなのです。

ですので、この耐用年数も税法上、税金の計算上必要となってくるものの一部に含まれるだけで、実際の計算や日常業務のなか(例えば耐用年数経過後は廃棄しなければならないとか、耐用年数分は絶対に使用しなければならないとか、実際目の前にあるものをどう扱うかといった日常業務)にはでてきませんので、耐用年数により、どうするというのはありません。

あるとすれば、譲渡・廃棄処分・売却があったときなどですね。

http://q.hatena.ne.jp/

◎質問者からの返答

詳しい説明ありがとうございます。耐用年数15年を超えても残存5%まで償却を続けるのは理解できるのですが、そこのプロセスは同じ償却率を使い続けるのでしょうか?


4 ● sylphid666
●30ポイント

19年3月以前に取得した資産については5%に持っていくまでは今までと計算は同じです。

なので、15年目に10%まで持っていき、その翌年に5%まで落とします。

そして、その翌年から5年間で1%ずつ減らしていって1円残します。

今お持ちで5%まで償却してる資産は耐用年数内に5%に落としたのではなく、耐用年数で10%まで落としてその翌年に5%に落としたのではないでしょうか?

現在償却中の資産に関しては5%に持っていくまではそれと同じ方法です。

今回の改正で19年4月以降の取得した資産に関しては償却方法が根本から変わってきますが、19年3月以前に取得した資産については5%に持っていくまでは今までと変わりません。

また、この改正法が適用されるのは19年4月以降に始まる決算期に関してです。1?3月決算の場合は現在持っている資産は今年の決算は特にいじる必要はありませんので、ご注意を。

減価償却の計算ご不安であれば会計ソフトを使ってみると良いと思います。

弥生

http://www.yayoi-kk.co.jp/products/download/index.jsp

会計王

http://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/trial_version/

会計ソフトは耐用年数、償却方法、限度残存額等々選ぶと自動的に計算してくれます。体験版へのリンクを貼っておきますので、一度お試しになってはいかがでしょうか。

◎質問者からの返答

簡潔・明瞭な回答をありがとうございます。そうですね。会計ソフトで検証するというやり方がありました。昔は使っていたのですが、一時海外に出ていた時に税理士さんまかせにして最近は自分で使っていませんでした。耐用年数で10%まで、その翌年に5%まで落とすという事であれば、すっきりします。そして、さらにその翌年から5年間で備忘価格まで均等に償却するということですね。面倒くさがらずに、会計ソフトでも見てみようと思います。


5 ● slendermongoose
●20ポイント

syphid666さん、Oreoreoさん、違いますよ。

何が何でも償却を早くしたいために、無理矢理理屈をこじつけているように見受けられます。

今回の減価償却の税制改正で残存簿価1円まで償却できたり、250%定率法を適用できるのは平成19年4月1日以後に取得した資産についてのみで、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額(取得価額の95%相当額)に達するまでの償却方法は従来と同じで何の改正もありません。

つまり20年かかっても0.142の償却率で残存簿価が5%になるまで償却し続けるしかないのです。

そして、償却可能限度額に到達した年度の「翌年度」から5%部分を5年均等償却するのですが、これは平成19年4月1日以後に取得した資産が「1円」まで減価償却できることにあわせたにすぎません。

結局今回の改正で早期償却のメリットを受けるのは平成19年4月1日以後に取得した資産のみで、平成19年3月31日以前に取得した資産はこのメリットを受けることはありません。5%に達するまでは従来どおりです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...

◎質問者からの返答

おっしゃるとおりですね。明確になりました。定率と定額の差が際立ってしまう改正ですがしょうが無いですね。

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