人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

労働基準法で以下のようなものがあります。


労働条件の明示
第十五条
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

(2)前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

(3)前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。


労働条件を明示がない場合で、最低賃金以下で仕事をしていた場合(2)の様に即時に労働契約を解除することができますか?


●質問者: keeta
●カテゴリ:就職・転職 生活
✍キーワード:事実 五条 使用者 労働 労働基準法
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●18ポイント

http://takasr.com/15roudojyokenmeiji1.html

使用者が本条第1項に違反して明示すべき範囲の労働条件を明示しない場合や厚生労働省令で定める事項について定められた方法で明示しない場合には、30万円以下の罰金に処せられる(第120条第1号)。労働条件が明示されなくても、当該労働者の労働条件は、現実には労働協約又は就業規則の定めるところによって律せられるわけであって、労働契約自体は有効に成立するのであるが、労働条件を明示しなかったという使用者の不作為が処罰の対象とされるのである。

また、使用者が本条第3項に違反して労働者の帰郷旅費を負担しない場合も、同様に処罰される。


法律を読む限り、労働条件を明示がない場合で、最低賃金以下で仕事をしていた場合には労働契約を解除することができませんが、労働条件の明示を求めて出された条件と異なれば、即時解除できますし、条件が出されなければ労働基準法違反として届け出るという方法を取れます。

まぁ、労働基準法違反として届け出るといえば、即時解除の方を会社が選ぶと思いますが。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

労働条件が無い場合、労働基準法を最低限の根拠としてみることが出来ないかと思ったのですが。

労働条件、特に賃金の規定が無い=最低賃金以上が労働条件となって、

最低賃金以下は労働条件が事実と相違する場合になり契約を即時解除できないのかなー。


2 ● seble
●27ポイント

そもそも労基法5条において強制労働は固く禁じられており

(5条のみ罰則が特に重い)

労働者の意志に反して労働を強要する事はできません。

それでも即時解約は労働契約に反する事にはなりますが、

その労働契約が最低賃金法に違反している違法なものであれば

解約に伴う損害賠償請求も免れやすいと思います。

労働条件の明示については文書が義務付けられていますが、

必ずしも文書がなければ労働契約が成立しない訳でもなく、

口頭、実態で契約が成立したと見なされます。

ただ、この口頭での内容と実態が異なった場合には

その2項がそのまま適用できると思います。

(口頭なので後の証明は微妙ですが、、)

民法627条において労働契約の労働者からの一方的解約には制限が付いているのですが

先の労基法5条が厳然として存在しており、

そこと矛盾してまでも現実的に損害賠償が認められるケースは非常にまれです。

(判例を探してもほとんど出てきません)

15条がなくとも即時解約は可能だし、それに伴う損害賠償請求もまず有り得ないと思って結構です。

(会社が請求をするのは勝手、こちらが承諾しなければ裁判によるしかない)

なお、最低賃金法は有効ですから、それ以下の賃金だった場合は差額を請求できます。

ただし、当然ながら例外はありますので、それに該当する場合は致し方ありません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

私の文章からここまで読み取ってくれるとは。

大変参考になりました。

そうかー、いろいろ考えて行動しようと思います。


3 ● I0l1O
●27ポイント

法律上は特に規定があるわけではありませんが、可能です。

最低賃金以下で働かせることはそもそも不法労働ですから、労働契約自体をいつでも無効に出来るのです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

労働契約自体が違反だった場合もいつでも無効にできるということなのかな。


4 ● Lucky_Diary
●18ポイント

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

↑参照元です↑

労働基準法

<労働条件の明示がない>

(労働条件の明示)第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。


明示しなければならないのに明示してない→法律違反→即時解除できる

と考えられますね。


<最低賃金以下での労働>

第2章 労働契約(この法律違反の契約)

第13条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。

この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。


最低賃金は労働基準法によって定められているので、その基準に達しない労働条件でしたら、無効(退職可能)となりますね。


・すぐに退職することが可能。

・違法に設定された賃金と労働基準法で定められた最低賃金の差額を請求できる。

と思います。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ