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フィブリノゲン薬害について議員立法で救済する案が挙がっているようですが、以下の通り質問があります。


1.その費用総額はいくらになりそうか。
2.C型肝炎ウイルスが発見される以前のフィブリノゲン薬害について、何故国に責任があるのか。


特に2番目については非常に疑問に思っています。
現在、世論的に全員救済の流れのようですが、税金を使うことですし、きちんと理解をした上で選挙に臨みたいと思うので、ご意見をお聞かせ下さい。


●質問者: Lhankor_Mhy
●カテゴリ:政治・社会 医療・健康
✍キーワード:C型肝炎ウイルス フィブリノゲン 世論 意見 現在
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 21/21件

▽最新の回答へ

[1]1について ex-0808

フィブリノゲンだけなら政府の試算では170億円程度。

ただし今度議員立法で救済する人はカルテが残ってない人なども含めての救済になる可能性があります。

原告の言う全員救済はあり得ないでしょうが、どこまでの線引きでどういう形で救済するのかはまだ不明です。


[2]2について ex-0808

これについては、司法判断で認められていない1965年?1985年の分と、1985年?1987年の分で違います。

「国の責任が?」と言っているので後者のほうでよろしいでしょうか?


この2つは同じフィブリノゲンのようでも中身は違います。

1985年以降のフィブリノゲンは、精製方法を変えて国に審査を新たに求めていました。

そして国は簡単に承認してしまいましたが、その精製方法を変えたことが原因で、C型肝炎の感染が大量に広まってしまったのです。

それプラス、感染が広まったときの対応が遅れたこともあります。


しかし原告団が言っているのは1985年以前の患者も対象にしていて、政府はその要求を呑みそうになってる状況です・・・これはおかしいと思います。


[3]>2 1985年以降 Lhankor_Mhy

ご回答有難うございます。


C型肝炎の病原体が発見されたのは、1989年と聞いています。

素人考えですと、病原体が発見されていないのにその感染を防ぐのは難しいのではないかと考えてしまうのですが、そうではないのですか?


また、C型肝炎は潜伏期が長いように思えます。

これは、治験等で申請前に感染を発見するのも難しいのではないかと思うのですが、その辺りも考慮されての判決なのでしょうか。


[4]>1 国も見積を立てていないのですね Lhankor_Mhy

むー。

仮に全員救済するとなるとどうなるんでしょう。

対象者の数などから概算できませんか?


[5]>4 概算は出来ますよ ex-0808

カルテの残ってない人も含めるなら28万人程度。

だいたい1500億円?5000億円ぐらいだと言われています。


原告団の最終目的である「肝炎患者全員救済(フィブリノゲン以外も含む)」なら350万人程度。

だいたい2兆円?4兆円ぐらいだと言われています。


[6]>3 簡潔に説明するのは難しいのですが、 ex-0808

そうです。病原体の確認は1989年です。

防ぐことは無理ですし、フィブリノゲン以外でもたくさんC型肝炎の感染は起きていました。


しかし、通常は政府が薬を承認する場合は潜伏期を考慮して長い期間を設けています。

ところが、1985年の新しいフィブリノゲンは根本的な部分が一緒だったため、「再評価」という形でほんの2ヶ月程度で承認してしまったのです。

それが行政のミスだと判断されたわけです。


[7]薬害肝炎訴訟全国弁護団の提言 I11

薬害肝炎訴訟全国弁護団の提言によれば、全員救済によって3兆円医療費が“削減”されます。

弁護団の提言 「命の救済と3兆円医療費削減のために」|薬害肝炎訴訟全国弁護団

http://www.hcv.jp/proposal.html

1 緊急に解決すべき政治課題

薬害肝炎訴訟において、司法はすでに、東京地方裁判所、大阪地方裁判所、福岡地方裁判所において、「薬害」としてのC型肝炎感染に対し、3度国の法的責任を認めました。

C型肝炎・B型肝炎は血液を介して感染する医原病であり、国の血液行政の誤りによって、C型肝炎・B型肝炎の感染者が推計350万人に拡大したのです。

とりわけC型肝炎は、肝硬変・肝がんに進展する進行性・致死性の病です。

従って、薬害被害者および肝炎患者救済のためには、次の2点が緊急に解決すべき政治課題です。

(1)薬害肝炎問題の早期全面解決 詳細はこちら

http://www.hcv.jp/proposal.html#DamageSituation

(2)ウイルス性肝炎(C型肝炎・B型肝炎)患者への治療費支援

(特にインターフェロン治療費) 詳細はこちら

http://www.hcv.jp/proposal.html#Reduction

2 薬害肝炎患者の被害状況血液製剤による肝炎患者数 1万人(製薬企業推計)

現在の薬害肝炎訴訟の原告数 160人

薬害肝炎感染の被害は、その被害が放置されてから既に20年?40年が経過し、その間、被告製薬企業の推計でも、約1万人が感染したと言われています。

他方、薬害肝炎訴訟の原告数は、わずか160名にすぎません。

それは、感染被害が放置された結果、被害者の9割以上は、血液製剤の投与を確認できる医療記録が廃棄されてしまったからです。

つまり、薬害による肝炎患者のうち9割は、裁判では救済されません。

3 ウイルス性患者の被害状況B型肝炎感染者 120?150万人→慢性肝炎患者10万人

C型肝炎感染者 200?240万人→慢性肝炎患者50万人

C型肝炎の感染については薬害肝炎訴訟判決が、B型肝炎の感染については集団予防接種最高裁判決が、ウイルス性肝炎感染について国の法的責任を認めています。この背景には、国の血液行政の誤りが指摘されています。

すなわち、ウイルス性肝炎患者は血液行政の誤りによる被害者です。

4 3兆円の医療費削減 ? 命の救済のために一人あたりのインターフェロン治療費自己負担額 80万円

インターフェロン治療を必要とする患者数 60万人

○自己負担額を0円にすると

80万円 × 60万人 = 4800億円の医療費投入

○インターフェロン治療効果による肝硬変・肝がん患者が減少

医療費削減の試算額 約3兆円

現在、年間3万5000人の患者が肝癌で死亡し、その8割がC型肝炎ウイルスが原因です。肝癌の好発年齢は60歳前後であり、今まさに感染率の高い年代が肝癌好発年齢に突入しようとしています。

ところで、この肝癌発生頻度は、インターフェロン治療によって2分の1に減少し、更にウイルスが排除されれば5分の1に減少します。

現在、インターフェロン治療の必要な患者数は約60万人と言われています。

しかし、現在、インターフェロン治療を受けられるのは、わずか約5万人。

医師がインターフェロンを推奨したにもかかわらず4割以上の患者がこの治療を断っています。その大きな原因は、自己負担額(3割)が約80万円と、高額な治療費負担が求められるからです。

ところで、IF治療が普及することによって肝硬変・肝癌が減少し、患者100万人あたり約3兆円の医療費削減が期待できるとの熊田博光医師(虎ノ門病院分院長)の報告があります。

すなわち、もし、インターフェロンの公費助成により、自己負担額が0円となれば、4800億円(80万円×60万人)の医療費投入により、命の救済と3兆円の医療費削減が実現できるのです。

恒久対策・インターフェロン療法に対する助成要求に関する弁護団の提言の詳細は、下記のアイコンをクリックしてご覧ください

http://www.hcv.jp/proposal_sub.html

3兆円削減されるなら、それ以内の予算で全員救済しても問題は無いと思います。

対応するなら対応が早ければ早い方が費用は少なくて済みます。


[8]>5 なるほど Lhankor_Mhy

患者一人当たり115万円の費用ですか。

国民一人当たりの負担は2,3万円、

平均的な家族は10万円ぐらい負担ということですね。

良く分かりました。


[9]>6 理がある判決なんですね Lhankor_Mhy

分かりました。

しかし、そうすると原告団の求めている全員救済には、どういう理があるのでしょう?


[10]>7 費用対効果が高いということですね Lhankor_Mhy

なるほど。

しかし、そこが論点であるならば裁判で争うことではないですし、

経済や医療に関してはアマチュアなはずの弁護士団がそのような主張をするのは何故なのでしょう。


[11]>7 原告側の意見だけを見ないほうがいいと思います。 ex-0808

当たり前ですが、自分らが有利になる内容以外は一切書かれていません。

それは、感染被害が放置された結果、被害者の9割以上は、血液製剤の投与を確認できる医療記録が廃棄されてしまったからです。

つまり、薬害による肝炎患者のうち9割は、裁判では救済されません。

薬害エイズ訴訟など、他の薬害訴訟では原告以外の未訴訟者も司法が救済するように指示し、国もそれに従いました。

しかし、今回の件は「医療行政の限界」だと司法が判断したから救済する指示が出なかったのです。

単に「記録が無いから救済しない」というわけではないです。


3もうまく誤魔化して書いてありますが、ウイルス性肝炎患者がすべて行政の不手際だったわけではありません。

危険性の程度や副作用の告知など、医療の行政の限界も認められています。


とはいえ、私も金銭での救済には賛成です。

ですが、国が司法を無視して責任を認めてしまうなら司法制度の存在意義にも関わってきますし、今後の新薬の承認など医療行政にも困難が生じてくると思うので「責任を認めること」については反対です。


[12]>7 もうひとつ。 Lhankor_Mhy

id:ex-0808さんが示してくれた試算によると一人当たり115万円の費用でした。

弁護士団の示す数字と約1.5倍の差がありますね。

どの程度信頼できる数字なのでしょうか。


[13]>12 金額については ex-0808

やはり原告としては多ければ多いほどいいので高めに判断する可能性が高いですし、政府の試算も確実なものではないのでどちらが合ってるとも言えないと思います。

ただ、「3兆円の医療費削減」というのも原告の試算であり、政府はそのような試算は出していません。


[14]>9 個人的な意見ですが、 ex-0808

やはり被害者としての仲間意識があり、感情的になっているのだと思います。

正直、「3兆円の医療費削減」というのは現実的な人達を取り入れるために言っているとしか思えませんし、1985年以前の分まで認めるなら今後の医療行政は何も出来なくなってしまうと思います。


[15]>10 アマチュアとまでは言いませんが、 ex-0808

一応、弁護団も裁判のために医療の有識者を呼んだりしてるとは思います。

ただ、医療も経済もどんなプロであってもいろんな論があるのは当然です。

だからそのために司法という判断する場があるわけですよね。


そしておっしゃる通り経済については裁判とは関係の無い部分です。

これについては政府や国民を強引に納得させようとしてるようにしか見えません。


[16]>15 これ以上の時間稼ぎは許されない I11

id:ex-0808さんは、被告の厚生労働省の関係者の方でしょうか? なぜそのように被告の無責任を弁護するのか理解に苦しみます。

id:Lhankor_Mhyさん、id:id:ex-0808さん、id:ex-0808さんの発言を拝見しましたが、現時点では「3兆円削減されるなら、それ以内の予算で全員救済しても問題は無い」との認識を変更する必要性は無いと思いました。

一人当たり115万円の費用の根拠については、具体性が無く、少なく見積もりすぎているように思われます。肝炎初期の患者の治療費・生活費だけで200万円以上かかっています。重症化、癌化した患者を含めて115万円はどう考えても安すぎます。

原告団の資産の根拠はサイトでも公開されており、政府からその資産について具体的な反論があったとは聞いておりません。

政府の試算は、政府の責任発生時期を極限までゼロにしたことを前提とした資産ですので、国民として到底受入れられる試算ではありません。

そもそも、原告が一番求めていることは、お金ではありません。原告が一番求めていることは、

国民の生命・健康に対する国の責任を明確にすること

です。

お金がほしいだけなら、とっとと和解に合意してお金をもらって治療しています。

原告が文字通りの意味で“命を削って”国の若い提案に同意しなかったのは、国民の生命に対する国の責任を明確にすることを国に求めていたからです。

「国は患者を見捨てたが、私たち原告が患者を見捨てるわけにはいかない」

この言葉には、嘘偽りが無い心からの言葉だと私は感じました。

だから私は、政府の主張よりも、原告の主張を信用していますし、支持したいと思います。

命がけで国民の生命と健康を守っているのは、国ではなく原告です。

国民の利益と健康を保護し、国費の支出を最小限度にするのであれば、とにかくできるだけ早い時期に原告の主張どおりに全員救済を実現することが、政治的に正しい選択だと思います。

事態を遅らせれば遅らせただけ、国民の健康と生命は失われ、ムダな厚生支出が増えていきます。すでに死んでしまった原告・被害者もいます。

これ以上の時間稼ぎは人として悪徳です。


[17]法案を作らなくとも政府が和解案を示し予算措置をすれば良い I11

民主党:法案でなく政府が和解案を示し、予算措置をすればいい話 小沢代表

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12433

2007/12/25

法案でなく政府が和解案を示し、予算措置をすればいい話 小沢代表

?薬害肝炎問題は政府のミス。「救済」ではなく「責任補償」とすべき?

小沢一郎代表は、25日午後の定例記者会見で、薬害肝炎問題をめぐって(1)政府の責任を明確にしたうえでの謝罪(2)全ての被害者に対して一律補償――をすべきであるとの考えを強く表明した。

はじめに、福田首相が「薬害肝炎訴訟」の被害者を全員一律救済するための法案を議員立法として今国会に提出する方針を決めたことに言及。「政府の責任であり、全ての被害者を補償すべきである」との考えを述べた。

また、薬害肝炎問題は政府のミスにより国民の皆さんに薬害を与えた結果であるとして、報道陣に対しても「救済」ではなく「責任補償」という言葉を使用すべきではないかと求めた。そのうえで、「法案を作らなくとも政府が和解案を示し、予算措置をすればいい話である」と指摘。「法律云々の前に政府の対応で解決できるのではないか」と述べた。また、議員立法というかたちは本来の筋道ではないが「前提として政府の責任を認めたうえで法案内容が謝罪と補償が明確であれば方法論は問わない」と語った。

福田首相が議員立法としての法案提出を決定した背景については、政府提案とすると政府自らが責任を認め謝罪をすることになり、自民党と政府を構成する行政にストレートに責任が及ぶことになるからではないかと分析。与野党で法案をとりまとめることで政府・与党の責任を曖昧にしようとしているのではないかとの見解を示した。

小沢代表の言うとおり、もともと事態の責任は政府にあるわけですから、政府が責任を認めて予算執行を閣議決定すれば、議員立法などせずとも、それで問題は解決します。

新しい法的根拠など必要ありません。政府が本来なすべき義務を果たしていないという行政の不作為責任を認めることがすなわち、政府の本来なすべき法的義務を認めることになります。

議員立法は、政府の不作為責任が存在しないということを前提とした議論であって、議員立法に参加することはすなわち政府はなにも悪いことをしていないということを前提にした議論に参加するということです。

そんな議員立法に参加すること自体が、政治的・道義的に許され得ない暴挙であって、原告・被害患者の病気の悪化と死を近づける単なる“時間稼ぎ”にすぎません。

人間の命を犠牲にしてでも政治責任を回避し続けようとする福田内閣と厚生労働省その支持者の無軌道な非人間性には驚き呆れるほかありません。


[18]>16 ですね。 ex-0808

決して原告批判をしてるわけでも、政府擁護してるわけでもありません。

ただ原告に対して感情論を展開してる方が世間ではあまりにも多いので、それを正そうとするとどうしてもこのような偏りのある発言になってしまうのです。

申し訳ありません。


私は逆だと思います。

原告の言う「お金の問題じゃない」というこの発言や要求が問題だと思うのです。

逆に私は「お金を要求して全員救済させるべきだ」と思っています。

足りない分はガンガン要求していいと思います。


しかし原告は「発生責任」を国に求めていますよね。

これを認めるのであれば、薬にはすべて副作用が存在し危険性があるのですから、今後一切薬を承認することが出来なくなってしまいます。

判例でも出ていますが、これは医療行政の限界です。


この責任を認めるのであれば、今度は大多数の苦しむ患者を放置することになってしまいます。

もちろんだからといって薬害は仕方ないと言っているわけではないですが、国民全員のことを考えるのであれば、そういった人達のことも考慮して、

「出来るだけ安全に配慮し、病気の患者も救済する」

これを実践しなければいけないと思います。


[19]>17 その通りだと思います ex-0808

しかし原告の言ってるのはそこではないですよね。

原告が求めているのは「責任」です。


私も予算執行で救済すればいいと思います。

議員立法までする必要性は感じられません。

しかし原告の言う「責任」を含めるのであれば、司法判断を超えなければいけませんから、議員立法しか無いと思います。

ですがこれは行政が司法を無視した「独裁」ですから許されることではありません。


[20]>16 落ち着いて下さい Lhankor_Mhy

>一人当たり115万円の費用の根拠については、具体性が無く、少なく見積もりすぎているように思われます。肝炎初期の患者の治療費・生活費だけで200万円以上かかっています。重症化、癌化した患者を含めて115万円はどう考えても安すぎます。


原告団のインターフェロン治療の見積は80万円なので、「少なすぎる」と仰る政府見積より少ないようです。


[21]>17 行政の責任について Lhankor_Mhy

1985年以前の薬害について、

ラージアイイレブンさんが、「行政の責任がある」とお考えの根拠をお聞かせ願えませんか。

憲法25条ですか?

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