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●質問者: harvard
●カテゴリ:学習・教育 政治・社会
✍キーワード:コスト 問題点 回避 国内 国家
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 11/11件

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11 ● filinion
●14ポイント

短期的には、さしたる弊害はない、と言って良いかも知れません。

政府が米を買い上げなくなれば、米価格の暴落によって稲作農家は職を失いますが、これに対しては、別な職を見つけるまでの一定期間、失業手当的なものを支給すればよいでしょう。

現実には、農家はすでに多くが兼業であり、移行はおおむねスムーズに進むものと思われます。

ご指摘のように、稲作は経済的には引き合わない産業になっており、稲作人口が別な産業に従事し、水田が他の産業に割り当てられれば、日本全体の経済力は向上するでしょう。これによって、過渡期に稲作失業手当を支払った分を埋め合わせてお釣りが来るはずです。

その他の作物についても、程度の差はあれ事情はほぼ同様かと思います。

もちろん、これによって農業が全滅するとは考えられず、新鮮さや、安全性をセールスポイントに、都市近郊農業や有機農法などの一部が、ある種の嗜好品として生き残るとは思います。

農家の大規模化・企業化が進み、これまでより低コストで作物を生産できるようになる可能性もありますが、我が国は人件費が高い上、国土は山がちで、実は農業には適さない国だというのが現実だと思います。(わずかな平野部には都市や工業地帯が広がっていますし……)

もちろん、水田の保水力とか、カエルやトンボといった生態系の保護とか、「美しい日本の景観」の保護とか、色々意見はあるでしょうが、それぞれ別に施策を講じればよいことで、農業に多額の血税をつぎ込む理由にはなりません。

……じゃあ、何で我が国は農業に多額の血税をつぎ込んでいるのか、という話になるわけですが。

一つには、やはり農家が与党の支持基盤だから、ということでしょう。

しかし、おそらく他にも理由はあって、やはり安全保障上の問題だと思います。

まあ、今の世界では、日本(あるいは、農業を廃止してさらなる産業立国を目指した日本)が札ビラを切れば、みんな喜んで食糧を売ってくれると思います。

食糧の輸出打ち切りをタテに政治的譲歩を迫る……なんて国はたぶんないでしょう。

あるとすればすでにそういうことが起きているはずです。

今の日本だって、ぜんぜん食糧を自給できていないわけですから。

万一そうやって脅されたら、別の国から買えばいいだけです。

今の世界では。

残念なことに、現在の世界の食糧生産は、いつまでも続くものではありません。

日本に住んでいる私たちは、同じ水田で何百年もコメがとれ続けているのを当たり前のように思っていますが、例えばアメリカの農業はそうではありません。

ご存じかも知れませんが、地下水を大量に汲み上げて、砂漠同然の土地を農地にしたり、傾斜地をそのまま農地にしたために、表土が流出したり。

いわば、土地を使い捨てにする、限りある農業であって、「持続可能な農業」ではないわけです。

従って、そのうち地下水が涸れ、土地がなくなって、そう遠くない未来、世界全体の農業生産が減少に転ずる時が来ます。

いわゆる、食糧危機というやつです。

そうなったら、食糧を金で買うことはほとんど不可能になりますから、ある程度の生産力を維持することは必要だ、というのが、政府の方針なのではないでしょうか。

ちなみに、コメは、ほとんどの作物よりも単位面積当たりの生産カロリーが高い作物です。

(大豆の2.7倍、小麦の1.7倍。ただ、サツマイモはコメの1.7倍くらいあるらしい)

http://www.jnit.co.jp/hoshiyama/mame/mame/mame2.html

人間一人が生きていくためには、およそ4アールの農地が必要なんだとか。(かなり乱暴な計算ですが)

http://blog.goo.ne.jp/forever2xxx/e/d4dddeeff0751dd2488f404f18e8...

仮にこれが正しいとすると、日本の耕地面積469万ヘクタールでは、一億一千万人くらいが生きられることになります。

あまり希望の持てる数字ではありませんが、ひどく絶望的な数字でもありません。

まあ、「耕地」には牧草地とかみかん畑とかも含まれているわけで、それをいきなり水田と芋畑にするのは無理だとも思いますが。(ご指摘の通り、エネルギー資源の問題もありますし)

農水省の試算によれば、日本の農地をフル回転させても、必要なカロリーの7割くらいしか自給できないとか。

相当量の食糧を備蓄しておいて、食糧危機が来たら突貫工事で農地転用を進めないとなりませんね。

ともあれ、日本の稲作は、国内向けに、政府の予算で作られている、準国営企業だと思います。

安全保障のために、効率が悪いのがわかっていながら国産にこだわる、という意味では、外国から装備を買えば安いのに、国産にこだわる防衛産業にも似ているのではないでしょうか。

病虫害に強い稲や、より寒冷地でも作れる稲(北海道には、今でも稲が育たない土地があります)など、減反政策を進めているにもかかわらず、稲の品種改良に依然として力を入れているのは、来るべき食糧危機に備えてのこと……というのは、考えすぎでしょうか。

まとめ:

短期的な弊害はない。

ただ、中長期的に食糧危機が訪れることが予想されるので、それに対する安全保障のため、税金によって維持されている。(たぶん)


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