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平成20年4月1日以後取得したリースは、売買処理になりますが、この改正が平成19年度の税制改正に載っているのはなぜなんでしょうか?

●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:4月1日 リース 平成19年 平成20年 税制改正
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● falcosapiens
●40ポイント ベストアンサー

会社の「期」は4月1日から始まるものが多いですが,

必ず4月1日から始まるとは限らず,

会社によって自由に定めることが可能です。

~

10月1日から期が始まる会社の場合,

期の途中でリース取引の処理が変更されることになります。

これにより生じる混乱を避けるため,

リース取引に関する法改正は平成19年4月1日以後に始まる「期」において

早期適用することが可能とされました。

~

この経過措置があわせて盛り込まれたこととの関係上,

改正は平成19年度改正となっています。

http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20071112.pdf

◎質問者からの返答

よくわかりました。ありがとうございました。


2 ● KUROX
●20ポイント

「所有権移転外ファイナンスリース」だと思います。

原則は、売買処理(資産計上する?)ですが、例外として賃貸借処理が認められています。

http://www.repros.jp/knowhow/knowhow_tomohiro/post_543.html

現状は分かりませんが、法改正されても、

「?リース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のリース資産」は、

賃貸借処理が認められています。他の例外も認認められているので、このケースを

利用すれば、以前の会計処理のままでOKです。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


3 ● どんジレ、どんさん
●20ポイント

おはようございます。オープンになっていない他の回答者さんと重複したらすみません。


http://www.mof.go.jp/seifuan19/zei002.htm

上記などに掲載されている理由、ということでよろしいでしょうか。


http://www.mof.go.jp/seifuan19/zei001_a1.htm

上記資料に「平成19年1月19日 閣議決定」とあることが19年度の税制改正に記載された根拠ではないかと推察しました。


以上、参考になれば幸いです。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

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