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役員報酬に関してお聞きします。

知人が赤字を出している親の会社に役員として入社し、知人の分の役員報酬を限りなく少なくすることで親の扶養に入りたいそうです。

尚、東京都にある会社で、入社してからは主に経理業務をするそうです。

最低賃金法に抵触しない役員報酬額(つまり最も低い額)はいくらになるでしょうか。調べていると役員報酬が0円の方もいらっしゃるみたいなのですが、、

もしくは、そもそもこういったことは法的に可能なのでしょうか。

税務署にも確認を取って見るつもりですが、まずご存知の方にぜひお聞きしたいと思いお聞きします。
どうぞよろしくお願いいたします。


●質問者: yuko_bloom
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:しゃる 会社 役員報酬 扶養 抵触
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●40ポイント

毎度ですな。

最初からコメント欄を開いておいてもらえれば自由に追記できますのでよろしくです。

さて、

まず、最低賃金法に関与するのは労基署なので、税務署は関与しないと思います。

最低賃金法が適用されるのは雇用契約だけなので、役員であり、なおかつ雇用契約でなければ大丈夫です。

http://www.houko.com/00/01/S34/137.HTM

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s1

具体的には時間拘束をしない事が一番重要です。

何時に出社して、何日働いて、という事を事前に(事後でも)決めていると会社に時間拘束されていると見なされ、役員であっても労働者性が発生してきます。

単なる名目上の役員ではなく、実質的にも使用者、経営者の一人である必要があるのです。

役員報酬がゼロだと会社との契約が成り立たない気がしますので、やはり1円は必要だろうと思います。

報酬を払う事で会社は役員に対して責任を求める事が可能だろうという観点からです。

(もちろん現実的には1円に何の意味もないので、ゼロでもかまわないような気はします)

先の回答で、親が子へ生活費を補助する事が報酬に当たるのではないかとのコメントがありましたが、

たぶん、

問題ないと思います。

会社が親を経由して報酬を払うような事だと問題かもしれませんが、単に親のポケットマネーを使う分には単なる扶養でしかないと思います。

その辺りは税法上の問題なので税務署で聞いていただければ確実と思いますが、、、

会社が赤字で余分な報酬を払う余裕がない訳ですし、通常は余分な報酬を払っていると見せかけて脱税するものですから問題ないと思います。

ちなみに東京都の最低賃金は

http://www.city.nerima.tokyo.jp/sangyo/notice/saiteitingin.html

(産業別はまた別)

◎質問者からの返答

早速のご回答ありがとうございます。

はてなの使い方まで教えていただいて、、かつとてもわかりやすい

お答え、本当にありがとうございます。


2 ● KUROX
●25ポイント

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=767679

社会保険制度もいろいろ変わってますので、問い合わせたほうが良いかも。

----------

あまり無茶したら、親のほうが「過大役員報酬の否認」にされるかも。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございました。


3 ● ffmpeg
●20ポイント

無意味なことを書くのは、はてな規約に違反しますよ。

◎質問者からの返答

>無意味なことを書くのは、

不快な思いをさせてしまい、申し訳ございませんでした。

ご回答ありがとうございました。


4 ● YUI2007
●25ポイント

契約の仕方の問題ですね。

会社法で言う役員の契約は民法の委任契約が累進適用されます、委任契約は特約のない限り原則無償で委任事務を執行することになります、よって役員報酬は給料と違ってあってもなくても法律には抵触しませんね。

◎質問者からの返答

勉強になります。

ご回答ありがとうございました。


5 ● applepink
●40ポイント

先日回答した中にも書いたのですが、

役員は労働者ですが、最低賃金などは法的に無関係です。(枠で囲った部分)

ですから1円でもOKです。

最低賃金という規定は当てはまりません。

親が子へ生活費を渡している場合でも役員報酬とみなされるのではないかという回答

そんなことはありませんよ。

そんな例は知りません。

家内制で赤字の場合給料を安く抑える会社が普通です

そうなれば、家族同士で生活費を一緒にし、一つの家として収入とみなし

そこから生活費を捻出していますので

全く問題ありません。

推測での回答でしょうが、実際の業務に携わっている人は同じように否定するのではないでしょうか。

前にも書きましたが、そんな最低賃金にこだわるよりもっと会社の利益の面で考える必要があると思います。

ここで質問をしているということは、税理士と顧問契約をされていないのでしょうね。

税理士でしたら税金面での優遇などアドバイスをしてくれます。

税法上の赤字の繰越や報酬額の規定の仕方による、今年の黒字化の方法(コンサルタント系もしてくれる人なら、そうじゃなくてもある程度は誰でも教えてくれます)などいろいろありますからねぇ・・・。

黒字だったとしても赤字との相殺(先に記述済み)により税金を納めないようにするタメの、ギリギリの額なども計算してくれます。

もちろん、予測ですよ。

最低いくらにして、黒字にするというより、他の方法で黒字にし逆に報酬を上げて利益を抑える方法もあります。

黒字が決して言い訳ではありません。その分税金もかかってきますので。

一つの面からではなく、会社の経営状態全体を見る必要があります。

◎質問者からの返答

丁寧なご回答ありがとうございました。

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