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仕事を退職し傷病手当をもらいながら病気の療養をする事になりそうです。
しかし、手当金が少ないので内職をしようとおもいます。
月額で1?3万円程度の簡単なものです。
そこでお尋ねします。

1、そもそも傷病手当をもらいながら内職は可能か?
2、もし可能だとしたら、税金はどのようになるのか?

1、2共に回答のみではなく、その理由も記載してください。

●質問者: kokinji
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
✍キーワード:病気 税金 退職
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● らいず
●23ポイント

下記URLの「傷病手当金の受給要件」にありますが、基本的には副業、内職は傷病手当中であっても可能となっています。

http://www.nabejim.com/shoubyou.htm

税金というのは所得税のことでしょうか?所得税は、内職の場合は通常と同じで雑所得に該当するので、自分で確定申告をする必要があります。これは、傷病手当をもらっていてもかわりありません。


2 ● KUROX
●23ポイント

>1、そもそも傷病手当をもらいながら内職は可能か?

ほどほどならOKなんじゃないですか?

実際にはNGっぽいですけどね。

>3.傷病手当金と報酬との調整

> ?報酬の全部又は一部を受けることができるとき

> 原則:その間、傷病手当金は支給されない。

> 例外:報酬の額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給される。

http://www.syakaihoken-web.com/hoken-sikumi/kenpo007.htm

-------------------

>2、もし可能だとしたら、税金はどのようになるのか?

傷病手当は非課税枠ですが、その他の収入は課税対象です。

http://www.zeikin-taisaku.com/cat62/20.html

年収ベースで20万なら税金かからないのではないかと思います。


3 ● ffmpeg
●22ポイント

所得税は年間100万以上です。常識的にいって1-3万は問題ありません。http://www


4 ● newmemo
●22ポイント

内職に関する通達が出ています。これによりますと、内職は通常なお労務不能に該当すると判断しています。但し、労務内容や内職の報酬を十分検討のうえ労務不能に該当するかどうか判断することになっています。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&D...

2 健康保険法第99条第1項に規定する「療養のため労務に服することができないとき」(労務不能) の解釈運用については、被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、これによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能には該当しないものであるが、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合には、通常なお労務不能に該当するものであること。

したがって、被保険者がその提供する労務に対する報酬を得ている場合に、そのことを理由に直ちに労務不能でない旨の認定をすることなく、労務内容、労務内容との関連におけるその報酬額等を十分検討のうえ労務不能に該当するかどうかの判断をされたいこと。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2005/taxan...

家内労働者の場合は、65万円まで必要経費として認められます。従って、内職として年間36万円の収入だけですと課税されません。

しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認める特例があります。

5 この特例を受ける場合の注意事項その他

(2) この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が103万円以下の場合は、総所得金額が基礎控除額の38万円以下となりますので、本人の所得税は0円となり、また、扶養者の所得税の計算上、配偶者控除あるいは扶養控除の対象となります。

税法では家内労働者等と説明していますが、一般的な用語で内職と解してください。但し、複数の会社から受託している場合は、適用不可となります。

http://www.kochi.plb.go.jp/seido/seido05.html

家内労働法では、委託者が家内労働者に仕事を頼むときには、工賃単価や工賃支払の方法等の委託条件を記入する「家内労働手帳」を交付すること、最低工賃以上の工賃を支払うこと、危険有害な作業を伴う場合には安全衛生上の措置をとること等が定められています。

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