人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

日本では最近、地域格差がクローズアップされています。国会では税源などの権限移譲の地方分権や小さな政府論が論議される一方で、ふるさと税や法人事業税を地方に回すことに東京が合意したなんてニュースがあったりしました。
アメリカでは面積の広さや歴史の浅さは置いておいて、かなりの権限が地方にあり、州を越えたら税制などが違ったりします。

以下から想像なので質問です。

人・物・金の流通が活発な現在ではアメリカにおいても、あらゆる分野で地域差は起こっていると思います。日本のようにほとんどの分野において一様の格差では無い様にも思いますが、権限委譲されているアメリカでは、格差を問題にすれば、是正すべく地方が権限を行使して、格差を解消しているとも思います。

この想像は正しいでしょうか。そうだとしたら、格差を解消した事例を教えてください。
なお、アメリカの事例でなくても、特定の国際間格差を是正させた国政の事例でも結構ですし、日本国内の事例でも結構です。

●質問者: edatrash
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:ふるさと ほと アメリカ クローズアップ ニュース
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● ffmpeg
●35ポイント

地方の権限では格差は解消できないでしょう。それが格差ですから。http://www

◎質問者からの返答

意味が分かりません。格差という現象と地方の権限にプリミティブな関連性があるように受け取れますが、どういうことですか?

ネバダ州が商工観光の分野で成長をとげ、現在のエンタメシティーになっているのには、フレキシブルな税制も拍車をかけていると思います。

(法人所得税などがない、消費税がバラエティーに富んでいる)

私が知りたいのは事例です。私の想像が間違っているという論を主張されてもかまいませんが、その場合は分かりやすく描いてください。お願いします。

また、「格差の解消」といったのは、語弊があったかもしれません。根本的な解消でなくてもいいです。(例えば所得が低いという問題に対して所得を上げるという対策でなくとも、消費税が低くするなどすれば、実質的な解消になります。)


2 ● kuakua
●35ポイント

アメリカの端にあるワシントン州の例です

http://www.wajapan.org/taxonomy/term/14?page=1

http://www.wajapan.org/industries

ボーイング社への優遇

http://helicopt.hp.infoseek.co.jp/paris030615.html

http://www2g.biglobe.ne.jp/~aviation/move.html

http://www2g.biglobe.ne.jp/~aviation/paris2005j.html

◎質問者からの返答

格差解消をテーマにお願いします。政策は税制でなくても良いです。

上記の例から格差解消が読めません。後手に回ったワシントン州が、結局は各社の航空会社のハブが存在するシカゴに本社を奪われた。つまり、格差助長した例のように感じます。

引き続きよろしくお願いします。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ