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ABC(仮)という法人会社を誹謗中傷するXという個人のホームページを訴えたいと考えています。個人のホームページはポータルサイトに登録しており、検索ヒット数が高くなっております。会社のスタッフをはじめ関係者に示しも必要ですので、赤字覚悟で法的な手段をとりたいのですが、まずは個人を特定することを自力でしなければ弁護士は動いてくれません。ポータルサイトからの削除は投稿すれば削除してくれるでしょうが、今回は相手を特定したいという質問です。具体的な手順を教えて下さい。サーバ会社は特定できても個人情報は教えてくれないのです。

●質問者: morgan
●カテゴリ:インターネット ウェブ制作
✍キーワード:ABC サーバ スタッフ ヒット数 ホームページ
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 12/12件

▽最新の回答へ

1 ● cymneve
●3ポイント

企業を非難・批判するページを公開する側の動機としていは、その企業の悪行を世間に知らしめたい!というモノもあると思います。

それに該当しないという前提であれば、業務妨害ということで刑事告訴すればよいでしょう。

◎質問者からの返答

刑事告訴も含めて、提携の弁護士に打診してみたところ、専門外なようで 明確な回答は得られませんでした。

相手をこらしめる手段を質問したわけではなく、相手個人を特定する方法を知りたいのです。

質問が不明確だったようで すみません が 引き続き宜しくお願い申し上げます。


2 ● uml
●3ポイント

探偵に頼んで探してもらうのが一番です。

http://www.galu.co.jp/c-185.html

こちらはネット系に強い探偵です。

◎質問者からの返答

ここは 有名すぎるほど 有名ですね

まず 何をする 2に何を確認する 3の時点で有料の探偵を雇う

4 探偵からの情報を元に 弁護士に依頼するってのりで教えて欲しいです。これ位の情報は普通に思いつきます。


3 ● 潮澤 昴
●5ポイント

相手個人を特定する方法を知りたいのです。

民事訴訟を起こせば簡単に出てきます。

プロバイダ責任制限法について :警視庁

総務省令によれば、開示請求できる発信者の情報は、

1 発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称

2 発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所

3 発信者の電子メールアドレス

4 侵害情報に係るIPアドレス

5 前号のIPアドレスを割り当てられた電気通信設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻

とされています。

◎質問者からの返答

提携の弁護士はまったくの専門外なようで

上記の情報を 特定して情報が欲しい といわれました。

この開示請求の訴訟が終わって はじめて

そして さらに 相手への訴訟がおこせる

2つの訴訟が必要ということですか?


4 ● a0003119
●8ポイント

通称・プロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報の開示請求をサーバ会社に対して行う方法はいかがでしょうか。

手続きの詳細は

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_070226_...

でご確認ください。相当詳しく書かれています。

また、同法に基づいてホームページの削除請求をサーバ会社に対して行う方法

概要 http://www.isplaw.jp/stopsteps_p.html

どちらの方法も多少の期間(数日以上)を要するのが難点ではあります。

なお、管理者の情報を得るツールとしてWhoisというものがあるようです。

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/Whois.pdf

プロバイダ責任制限法全般についてはhttp://www.isplaw.jp/に詳しく記されています(商標侵害や著作権侵害の場合にも役立ちますので今後のためにも一読されることをおすすめします)

http://6hou-minpou.seesaa.net/

◎質問者からの返答

Whoisはドメインから最初に私も探しましたが情報は 確認できませんでした。

個人のホームページですから レンタルサーバを利用しています。

続き 後で ゆっくり読みます。ありがとうございました


5 ● m72
●6ポイント

非提携でも他の弁護士等に相談した上で

警察に被害届(名誉毀損、威力業務妨害等)を提出

で、警察を通して情報開示請求を行うのがよいのではないでしょうか


各警察機関のサイバー犯罪対策

http://www.npa.go.jp/cyber/localpolice/index.html


プロバイダ責任制限法

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku402.h...

◎質問者からの返答

自力には限界があるのですね

相手に危害を加えるというようなダメージは企業として

できませんから、というよりありえませんから、

特定だけするまでは 自力

その後の威圧は 法的な第3者機関にと思ってましたが・・・


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