人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

通販業界は
客に800円の送料を請求し契約運賃400円で発送し
差額の400円を利益としている場合が多々あると思います。
こういった差額を得ることを今後は禁止、もしくはやりにくくなる
事になるという話を運送業界の方から聞いたのですが、
具体的な情報源は聞いておりません。

恐らくは消費者保護の観点からなのだと思うのですが
何か情報、ソースをお持ちの方がおられましたら
よろしくお願いします。

●質問者: rupopon
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:ソース 保護 利益 契約 情報源
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● GReCo
●27ポイント

直接ではないものの、ご質問に非常に繋がることですが、


某最大手で有名業者の場合

多量、掛売り扱いでないと例の金額には、しない方針を打ち出しました。



http://www.bk1.jp/product/02909653

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● naia-9876
●27ポイント

私の勤める会社でも通販関係の業務を扱っているのですが、少なくとも私の近辺では消費者保護目的でのそのような話はまだ聞きません。

ただ、確かに一定量を出す通販会社は特約価格という通常よりも安い見積価格をもらっていることが多いですが、昨今の燃料費の高騰に伴い、運送会社は顧客に対して軒並み運賃の値上げ交渉をしているので、当然、通常価格との差額は小さくなり、ピンはね(?)はしづらくなるでしょう。

その上であえて言い訳させて頂くと、通販で個人が顧客の場合、長期不在や転居、受取拒否などお客様の都合で再送を繰り返す場合が実に多いのです。差額もそのような損失の補填に充てることが多いので余程悪質な業者でもない限り、そこまで利益を得ている訳ではないと思います。

それに通販で一般的に使われるヤマト運輸は品質の高さに定評がある代わりに量を出してもそこまで値引きはしていません。

通販業では何よりクレームと悪評が厄介ですから、まともな業者はそこまで極端なことはしていないと思いますよ。

◎質問者からの返答

なるほど、参考にさせていただきます。


3 ● kappagold
●26ポイント

特定商取引に関する法律等の施行について(平成十九年四月十二日)

(最終改正平成19年4月12日)

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/kaisei2007/07041...

昨年出された上記通達が、情報源だと思いますが、御質問では、今後大変になるということなので、間違っていたらごめんなさい。


条文中の、以下のところです。

(2) 法第11条第1項本文の解釈について

(イ) 法第11条第1項第1号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料)」について

「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」 については、基本的に当該商品又は当

該権利そのものの販売価格や当該役務そのものの対価を記載することとなる。

また、販売業者等が消費者から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味す

るものとする。

「販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料」については、

販売価格のみの表示であれば、送料はその中に含まれているものと推定されることとなる。


「商品若しくは・・・対価」は、基本的に当該商品・・・そのものの対価であり、送料に関しても基本的に送料そのものに対する対価でなければなりません。


後を読んでいくと、送料を含むとして価格を記載する事や、別途梱包料を請求できる事なども書いてあるので、色々とやり方はあると思いますが、やりにくくなるというのは本当だと思います。

◎質問者からの返答

なるほど、ありがとうございます。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ