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米国でAさんが発明を着想して、それにBさんが日本で具体案にして発明を完成させた場合、その発明は
日本と米国のどの国で生まれたことになりますか?(米国で生まれた発明は米国に出願しないといけないので
根拠となる条文、URLがあれば、お願いします。)

●質問者: abcdefg
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:URL 発明 米国
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●19ポイント

出願と書かれているので、発明とは特許のことと理解できますので、特許として回答いたします。

まず、着想と、発明の完成について、言葉の定義をします。

着想?:日本語の辞書的な意味合いの着想。単に思いついただけで具体性なし。

着想?:米国特許の場合に使われる言葉の着想。単に問題解決方法を漠然と思いついただけではなく、その方法を具体的に実施する手段まで考えついている。

発明の完成=出願(特許性があり拒絶査定を受けない発明の出願)とします。


着想?の場合は、どのような状態でも日本で発明が生まれた事になります。(日本特許は成立し、米国特許は成立しない。)

問題は着想?の場合です。

Bさんが完成させた後に、Aさんが発明を出願した場合です。

Aさんに勤勉性が認められれば、Aさんの発明となります。

Aさんが努力せずに、Bさんの発明を見てそのまま出願したと言うように勤勉性が認められなければ、Bさんの発明となります。

http://homepage3.nifty.com/tkikuma/uspatent/ustrain/chempat.html

http://www.marushima.net/notes/if.htm


判りづらいときは、コメント欄を空けておいて質問しいただければ、わかる範囲内で、コメント欄に回答します。

◎質問者からの返答

詳しい回答ありがとうございます。

これは、誰が先発明かであって、どこで発明がうまれたかとは異なるとおもいますが、

どこで発明がうまれたかにも適用できるのでしょうか?


2 ● kappagold
●19ポイント

米国内の研究機関で行なわれた研究の成果は、日本人が行なっても国外に持ち出してしまうと問題になります。これは、米国内の研究機関から出願されるべきです。

また、米国内で行なわれた公知になっていない研究成果に基づいて、続きの研究を日本で行なって特許を出す事も問題になります。これも、基本的には米国内の研究機関から(共同で)出願されるべきです。

米国内で単に思いついただけの研究が、日本国内の研究機関で行なわれた場合、これは日本の研究機関から出願されるべきです。

米国内で着想?された研究を、日本の別の研究機関が行なった場合には、日本の研究機関は日本から出願しますが、米国内で着想した本人や研究機関が出願していた場合、米国の特許が優先されます。米国で出願されなければ、日本の特許が成立します。

http://q.hatena.ne.jp/answer


3 ● なぽりん
●18ポイント

特許権の「属地主義」というのがありまして、

米国でエジソンが発明した電球を日本に輸出するときには

日本特許庁に手続をとってからになります。

どこで売って金を取るか、売り出したい国の特許庁に手続をします。

だから、世界的に有効な発明なら米国、日本だけでなく欧州特許庁だのカナダだのなんかにも出願しておいたほうがいいです。

出願者(ニアリーイコール発明者、企業だと企業が出願者で発明者は個人)は出願者同士で、利益の山分けの割合を決めておきます。

外国人(外国の企業)と国内との間でも同じことです。契約の有無が大事です。

日本の携帯の発明と米国のセルラーホンの発明のように

通信方式などで棲み分けが起こっている場合は、片方の国だけの出願で用が足りますよ。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

米国特許法第184条は、米国でうまれた発明については、初めには、米国に出願しないといけないとあります。その次に他国に出願できるのです。だからどこで生まれたかが必要なのです。

この質問の回答の根拠となる条文、URLがあれば、お願いします。米国で生まれた発明は米国に出願しないといけないの根拠は不要です。記載ミスでした。すみません。


4 ● なぽりん
●18ポイント

あ、なんかいろいろと誤解を与えたかな。

つまり、特許はいろいろなやり方で切り分けることができます。

それは、特許権の持ち分の切り分け、売るエリア(=実施権といいます)の切り分け、技術の上流下流との切り分けなどがあるのです。ただ区分所有はするとしても、2人あわせればできるだけ全部カバーされるようにしておかないと、知財のない国の人がタダで全部真似して複製してしまいます。

こういうのは大手弁護士か弁理士に相談すべきだと思いますが。(ここでこれ以上相談にのるのは弁護士法や弁理士法に違反します)

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

米国特許法第184条は、米国でうまれた発明については、初めには、米国に出願しないといけないとあります。その次に他国に出願できるのです。だからどこで生まれたかが必要なのです。

この質問の回答の根拠となる条文、URLがあれば、お願いします。米国で生まれた発明は米国に出願しないといけないの根拠は不要です。記載ミスでした。すみません。


5 ● cymneve
●18ポイント

発明と特許は全く別次元の話です。

発明がどこでなされようと、発明者の者ですが、それを公的に記録したり証明したりするシステムは存在しません。

発明を権利化し、他人が真似できないようにするのが特許制度なのですが、少なくとも日本国の特許制度は個人の発明を葬る制度になっています。

既存企業が新規参入を阻止する為の道具に成り下がっているのが日本国の特許制度です。

日本国の特許制度では、出願者が権利を行使できます。発明者は何の権利もありません。

特許料は年々高くなるので、特許を使って事業等で収益が無ければ特許を維持することができません。

また、特許庁は国民が書類を提出する際に手数料(A41ページで1900円)取ります。

素晴らしい発明をしたのなら、自分で事業化する資力がないのなら、日本では出願しない事が発明を守る方法です。

(出願されればその発明は公開され、特許にならなければ誰もが使える事になります。特許庁の役人は特許を認めない為に屁理屈を並べ潰しに掛かります。例によって出願者は審査官を選べません)

http://q.hatena.ne.jp/1201066585

◎質問者からの返答

米国特許法第184条は、米国でうまれた発明については、初めには、米国に出願しないといけないとあります。その次に他国に出願できるのです。だからどこで生まれたかが必要なのです。

この質問の回答の根拠となる条文、URLがあれば、お願いします。米国で生まれた発明は米国に出願しないといけないの根拠は不要です。記載ミスでした。すみません。


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