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日本たばこ産業(JT)の子会社ジェイティフーズ(JTF)が輸入した餃子には農薬のメタミドホスが混入していました。このような事態はどうすると効果的に防ぐことができるのでしょうか? 第三者機関が、天洋食品の労働者にヒヤリングするというのも効果的な手段のように思われます。ブランドのある食品関連企業が、海外の工場についてそのような第三者機関による労働者からヒヤリング調査を実施している事例はあるのでしょうか? 日本に限らず、諸外国の事例も探しています。また、活動家が批判して効果を出しているケースでもいいです。「ブランドなんか、いらない」のナオミ・クラインがナイキの工場労働者について批判して状況改善したようなケースもありましたら、ぜひお願いします。


●質問者: isogaya
●カテゴリ:ビジネス・経営 医療・健康
✍キーワード:ジェイティフーズ ナイキ ナオミ・クライン ブランド メタミドホス
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● suzancarol
●27ポイント

>第三者機関が、天洋食品の労働者にヒヤリングするというのも効果的な手段のように思われます。


おそらく問題のあった中国の製造工場は改善されるかもしれませんが、根本的な解決、つまり私たちの食の安全にはつながらないのではないでしょうか。

中国の工場労働者を断罪しても、彼らはおそらく驚くような低賃金で働かされていて、工場自体も日本メーカーの値下げ圧力に屈した低い金額で製造するという実態も聞きます。

そんな工場の現場に、金額に見合わない衛生管理や高い安全意識を求めるのは酷かもしれません。


何かと中国を批判の対象にしたがる意識が日本の社会に漂っていますが、この問題は、販売元の日本のメーカーが、品質管理の重要性より、低コストで効率よく冷凍食品を製造して招いた結果ともいえます。

自分たちの口に入る食品を売るために、コスト優先で品質管理ができていない工場を選んで製造させていたのですから、食に関してどこまでプロ意識があったのか疑問です。


タバコが売れなくなったから、安く仕入れて儲かりそうな商売をいい加減にやっていたようにみえます。「しょせんタバコ屋か・・・」と非難されても仕方ないかもしれません。


改善としては、日本のメーカーの仕入先を第三者機関が調査するのは同調できますが、私たちは、日本の会社が売っているから安全だという認識で購入することもありますので、そのような仕入先を選んだ日本企業も公表して、社会的な制裁を受けるべきでしょう。


少なくともそんな日本企業には、厳しい衛生基準を科した形で販売許可を与えるような仕組みにしたほうが効果的かもしれません。

http://q.hatena.ne.jp/1201821839

◎質問者からの返答

すみません。意見ではなくて、質問に関する情報がほしいのです。


2 ● Lady_Cinnamon
●27ポイント

1人目の回答者さんの返信に、質問者さんが求めているのは、意見でなく情報と書かれておりますね。質問文からは対策案・意見を求めてると感じましたが、質問の主旨は次のように解釈してよろしいですか?

『食の安全に関して、対策案など講じているのかどうか実態・事例を知りたい』

そういう意味で情報が欲しい・・・と捉えればいいでしょうか?

(何分、回答者側も2回しか回答のチャンスがありません。上記の解釈でも、質問者さんの意図とミスマッチがあった場合は、可能な場合のみ2度目の回答をさせていただきます)

また、『第三者機関によるヒアリング』という表現をされていますね。既に質問者さんの中では常識に当たり、確認するのも大変失礼ではありますが、現行制度上で既に『外部監査』というシステムがあります。その『外部監査機関』の例まで、まずは基本的な事から資料提示させていただきます。ただし、それが質問者さんの求める『第三者機関による調査』に合致するか、今回の回答内で十分な実例数を提示できるか保障できません。

■食の安全に関わる制度の基礎知識■

<ISO 9000シリーズ>

ISO(国際標準化機構)が定めた品質管理の規格。

http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/iso9000.html

<HACCP>

米国で食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の方式。

http://www.shokusan.or.jp/haccp/basis/

農水省統計部:HACCP導入率の上昇

http://www.maff.go.jp/www/info/point/syokuhin-sa2006/syokuhin-sa...

大手食品メーカーは、ISO 9000シリーズ(品質管理の規格)やHACCP(食品の安全管理基準)など取得しています。認定取得までには第三者機関の厳しい審査を受けます。ですが、取得後は内部でのマネジメント(内部監査)に偏り、外部監査は簡易検査のみで済ませるメーカーもあるようです。かつて大問題になった、雪印乳業の食中毒事件はHACCP違反によるものでした。またBSE問題でアメリカ産牛肉の輸入禁止といった事件もありましたね。そのような潮流の中、外部監査やトレーサビリティを積極的に導入するべきだという主張が強まりました。

以下の大村氏なども同様の指摘をしています(概論的な内容です)。

食品の安全:第三者のチェックが重要

大和総研経営戦略研究所主任研究員 大村岳雄

http://www.business-i.jp/news/for-page/kiki/200709050022o.nwc

<ISO 22000の登場>

HACCPとISOマネジメントシステムの両方を持ち合わせる規格。

従来の規格内にあった内部・外部監査だけでなく、内部・外部コミュニケーションを取りいれました。トレーサビリティ等、原料生産者・加工工場職員・消費者らと相互で情報連携を密にとっていくことが重視されるようになります(相互コミュニケーションとも言います)。

http://www.aims.co.jp/food/22000/050216melmaga_2.htm

http://www.fd-uniform.com/04_kato/iso22000.html

http://www.emsjapan.co.jp/consulting/iso22000/about.html

■第三者機関・外部監査機関の例■

NPO法人 食品安全科学コンサルティング

(ISO22000及びHACCPに準じています。

後半に内部監査システム構築のアドバイス及び

外部監査も行うと書かれています)

http://www.npo-fss.org/consultation/index.html

ニチレイフーズの取り組み(サイト内キーワードを以下抜粋)

(検査実施機関として、中国山東省に錦築…を(株)日清製粉…と共同で設立)

(第三者機関AIB:米国製パン研究所.食品工場の安全衛生レベルを監査・指導する国際機関)

http://www.nichirei.co.jp/corpo/env/csr/value/value_06.html

ニチレイさんのTOPページで公開されてる新着情報(08.01.31)。

天洋食品と取引していないため商品回収はしていないようです。

(安全性に自信があるということですかね…)。

■問題を起こした雪印乳業は、その後ちゃんとやってるの?■

過去の事件を風化させないために対策を講じているとあり、

外部監査機関のチェックも入れていると説明はありましたが、

私は機関名まで見つけられませんでした。

http://www.snowbrand.co.jp/koudo/

第2章 お客様・消費者に信頼されるために 4ページ目

また、ISO9001内部監査員の研修を受講など、人材育成には力を注いでいるようですが、

質問者さんの追究されてる、第三者に関する情報が不明瞭であるため、これ以上言及しません。

http://www.snowbrand.co.jp/outline/activity2007.html

コンプライアンス 品質保証への取り組み 6ページ目

■政府レベルの対策■

農林水産省:食の原材料のトレーサビリティ対策

ISO9001やHACCPは工場内での食品加工内で重視される基準です。

一方で、加工前の食肉や野菜といった原材料については、

生産者(畜産農家・漁業者・輸入元)の段階から市場に出てくるまで、

トレース(追跡)するという対策案が出ました。

身近な例:スーパーの野菜などに生産者の情報が提示される等。

資料:http://www.maff.go.jp/trace/top.htm

農林水産省:トレーサビリティ関連にて、主に国内の事例が掲載されています。

また、??2?(8)にて「海外の動向」という報告書があります。

以前BSEで問題になったアメリカ産牛肉に関しては、

こちらのサイト後半の質疑にてトレースできないと回答されています。

http://wakayama.lin.go.jp/topics/tp025/tp025-3.htm

■その他の情報源(資料が多すぎて要約不可)■

(株)フーズデザイン

(HACCP・ISOの現場で活躍している人の解説集

各項目とも充実。リンク集に検査機関なども載っています)

http://www.foodesign.net/

笹山氏(元政治家・農水族?)のブログ

(検索上位にヒットしたので一応載せます)

引退後もBSEや食品・環境問題を扱っています。

(中国語・英語文献あり。各カテゴリーをチェック。

私は解読不十分でしたが情報量は豊富です)

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/

★随分長くなりましたが、質問者さんの『ブランドのある食品関連企業が、海外の工場についてそのような第三者機関による労働者からヒヤリング調査を実施している事例はあるのでしょうか?』に近い事例として、既出のニチレイフードさんが明確に情報開示していました。ニチレイグループ沿革を見ると、『2007年3月末現在<ISO9001>ニチレイグループ認証取得件数:20件[20組織104ヵ所]』とあり、他にもISOシリーズ取得に積極的です。

食の安全を脅かす問題の『防止策』として、上記のようなシステムが国際基準で構築されています。第三者機関による「ヒアリング」も含まれると思いますが、一般には「指導」という形で生産管理の質を保っています。

なお、全ての食品メーカーがISO 9000シリーズを取っているわけではありません。私の調べ方が悪いのかもしれませんが、今回の餃子騒動で自主回収をしているJTや日本ハムは、環境ISOとも呼ばれるISO 14000シリーズ取得をHPで紹介していましたが、ISO 9000シリーズについては明記されていません。また発端の日本生協に関しても、環境ISOの取得と、医療部会に関してはISO 9001取得という情報は得られましたが、食品部門では見つけられませんでした。

ISO 9000シリーズやHACCPの有無も大きいとは思いますが、自社の内部監査・外部監査システム等を認められた企業にて、これらのチェック機能が働いていないと、同じ問題が再発すると思います。積極的にこれらの国際基準にのっとって、PDCAサイクル(Plan(計画)Do(実施)Check(監視)Act(改善))を徹底しているメーカーは、今回のような問題発生率も低いでしょう。仮に問題が起きても、対応も早かろうと期待できます。そういう点で、質問者さんの指摘される『第三者機関』の外部監査先まで情報公開しているかどうかで、メーカーの取り組み方の違いが分かると思います。

質問者さんのご期待に添う回答か分かりませんが、今後の情報集めの参考になれば幸いです。

◎質問者からの返答

長い回答ありがとうございました。

シンプルに従業員に対して匿名で、「あなたの会社では、食の安全は確保されていますか?」というような調査をしているかどうか知りたかったのです。調査も簡単になるかと思うのですが、あまりなされていないようです。

『第三者機関』の外部監査先まで情報公開している という程度でも十分によいのかもしれません。

手間暇かけずとも、効果的な外部による監査が可能かなと思っています。労働者(社員)に「あなたの会社は大丈夫ですか?」と聞けばいいだけかなと思っています。そういった事例はないでしょうか?


3 ● Lady_Cinnamon
●26ポイント

>匿名で・・・「・・・大丈夫ですか?」・・・そういった事例・・・

質問者さんの疑問も最もなのですが、このレベルになってくると、HPといったネット情報公開まではされていないと思います。探してみたけれど具体例が見つけられませんでした。

いわゆる、企業秘密、に呈する問題だということを、後の方で紹介させていただきます。


一応、ニチレイフーズとも提携している外部監査機関『AIB:米国製パン研究所』について、以下の情報がありました。


http://www.foodsafety.jp/1system/sys5kou.html より引用

従業員の意識改革・向上

現場重視の監査では、問題点や改善点を現場の担当者と一緒になって協議いたします。それにより、担当者一人一人の意識が向上し、安全安心な食品製造、取扱いに繋げる事ができます。

あくまで、『協議』となっています。匿名性よりもオープンにすることで、労働者間のコミュニケーショントラブルを避けることも、数百人から数千人働く労働環境問題には必要なのかもしれません。

■とある食品加工メーカー■

中小企業ではありますが、数百人規模の加工現場に勤めていた友人に聞きました。

匿名など質問者さんが求めていること、実際にこの質問応答内容を見てもらって、

その人のかつての勤め先での経験談を教えてもらいました。

まず、大手メーカであっても加工現場は大規模人数で、マニュアル(先輩の包丁さばき等のテクニックの伝授含め)に沿って工場を動かしており、機械を止めると衛生管理などにも支障をきたすため、ほぼ休日なしで工場は動いているそうです。(盆も正月もない状況で、薄利多売でないと会社が倒産してしまうくらい、食品価格の低下が問題になっているそうです)。

前回述べたような内部監査・衛生管理チェックも定期的にありますが、稼働を続けながら工場長・各部のチーフらによって安全性が確保されてるかを話し合うそうです。パートのおばちゃんが大半の加工者でして、全員に一斉アンケートを取る時間もなければ、個別対応の時間もとれる余裕がないという環境だったそうです(友人は正社員としてその部署に配備されていました)。

質問者さんの意としている匿名アンケート的な行動は、ほぼ内部告発としてバレてしまう・・・

そう友人は言っていました。

同じ作業をしている50人に聞いたとしても、ある程度の指摘内容と作業関係者間に詰問すれば、誰がリークしたか直ぐに判断できるというのです。数百人も働いていても、逆に地元の人達の集まりで密着度があるため、大体の見当がついてしまうものなのだそうです。仮に匿名であっても、悪い情報を外に漏らす、あるいは不満を述べるだけでも、会社内の不穏分子として疑われて即解雇・退職金なしに至る(それに近い例もあった)という話でした。

友人はあまりに過酷な労働環境であったこと、正社員としての待遇・賃金の問題・品質管理の問題についていけないという事で、3年で逃げるように会社を辞めました。その後1年ほど別口で働き、分析技術を買われて、今は製薬会社の品質管理部門にて働いています。

今の働き先も監査はあります。その人は工場内の内部監査を含めた業務にも携わるようになりました。ですが方法論はオープンセッションが基本の様です。匿名という形は同僚間での不振を買うため、そういう手法は取っていないそうです。また困るのは嘘の情報をリークされる場合です。匿名になれば不満を漏らす人も多いでしょうし、さらに誇張表現に拡大するのがデメリットとして大きいようです。数千人の人材を扱う現場では、職場環境の悪化を避ける視点も必要だと言っています。

外部監査の場合も、部門責任者らが指導を受け協議するというのが適切な表現のようです。現場のチェック体制としては、数千人の作業者の様子を作業しながら巡回。問題のある工程部署があれば、責任者と協議、その繰り返しというようです(だからと言って外部監査の人が優しく手ほどきしてくれるわけではありません。怖くて手厳しいのは内部も外部も監査の特徴だそうです)。

気になる匿名アンケートや個室・個別質疑ですが、それが出来るほど時間も人員も無いことと、前述のデメリットを引き起こしたくないというのもあるようです。

公開情報として簡単に見つからなかったため、友人の体験談しかご報告できませんでした。

ただ、質問者さんが考えてらっしゃる『匿名であなたの会社は大丈夫?』と聞くことが、

どれほど危険な行動か、伝わればいいと友人ともども感じています。

日本にしろ海外にしろ、底辺で働いている職員に十分な賃金と人権があるとは限らないといったところです。

■実例■

ミートホープがいい例だと思います。

(ミート社のことを思い出すと、加ト吉はまた同じような被害にあったわけですね)

あの事件も元役員による内部告発でした。

でも農林水産省北海道農政事務所は無視しました。

社員であっても門前払いされるくらいですから、

匿名で扱ってくれるのはマスコミに駆け込むということになるようです。

http://roseline.wordpress.com/2007/06/21/%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%8...

■質問者さんに提案■

このはてなサービスには、アンケートがありましたよね。

匿名性がどれくらいあるのか、あまり知りませんが、

はてなで『加工業務の経験者』などがいるか確認してみてはいかがでしょうか?

そして、統計母数に十分な人数がいるならば、その人たちに『あなたの会社は大丈夫?』

と実際に聞いてもいいでしょうし、同じことが会社のチェック体制に含まれているか、

生の声を集めるのも、一つの手かと思います。

◎質問者からの返答

>どれほど危険な行動か、伝わればいいと友人ともども感じています。

もちろんそれを知った上で、質問しています。

この質問は観測気球です。

単純なアンケートで非常にインパクトのあることができる可能性があるというのを模索しています。

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