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二重就労禁止の企業で土日などでアルバイトをすることは、まずいことなのでしょうか?まずくないのでしょうか? 税金的な意味やバレた時に絞ってまずいか、まずくないか答えてくれると幸いです。

●質問者: berstain
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:アルバイト 企業 税金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

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1 ● nkanai
●18ポイント

会社の就業規則次第です。

基本的に法律では禁止されていませんので、

その勤め先が許しているかどうかがポイントです。

就業規則を確認してみるのが良いと思います。

書いていない場合は、正直に聞いてみた方が良いかもしれません。

許していない企業の場合は、減給、解雇等の措置が起こりえます。

許している場合は、自分で確定申告するなり、会社にその副業分の源泉徴収票を出すなり

する必要があります。

労働トラブルQ&A(NPO法人 労働サポートセンター)会社に内緒で仕事が終わった後レストランでアルバイトをしていたのですが、会社に発覚し、二重就労を理由に解雇になりました。


2 ● activist
●17ポイント

就業規則で副業の禁止が明示されていたとしても、それがばれたところで会社はみだりに解雇させることはできません。これは憲法で保障された労働の自由を侵害するからです。

ただし、副業をすることによって業務に支障が出るなど会社に損害を与えたりする場合には、副業の禁止命令は有効であるという判例もあります。後ろめたいところがなければ、会社と相談するのも一考と思われます。

会社に内緒で、ということであれば、住民税や市民税といった税金については会社天引きではなく、普通徴収にして自分で払う、という手続きが必要になるでしょう。

とはいえ、ばれた時に会社の中での人間関係が悪くなる恐れがありますのでアルバイトをする理由や内容をよく吟味して、アルバイトをするのかしないのか、秘密にするのかしないのか、をもう一度考えればと思います。

このページを参考にしています。

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/136.htm


3 ● slips
●17ポイント

就業規則で「アルバイト禁止」となっているのなら、ばれた場合には就業規則違反として会社から処分される可能性があります。最悪「クビ」にされる可能性もありますので、そういう意味では「まずい」と思います。


http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/136.htm


http://www.it-planning.jp/It110/faq114.htm


そもそも就業規則で社員の副業を禁止するってのはアリなのか?という点では専門家の間でも意見の相違はあるようですが、過去に「アリ」という判例もありますし、「一定の条件ではダメ」というのは大筋で意見はほぼまとまっている感じです。また、実際にアルバイトしていることがばれて会社をクビになったりした場合、「そんなの納得できない!」と思うのであれば裁判するしかなくなってしまう…という点も考慮する必要があるでしょうね。会社はクビになっているわけですから会社からのお給料は貰えない状態の中、裁判期間の生活費や弁護士費用を工面しなければならず、正直きついでしょう。


会社に事情を説明してOKもらっとく、ってのはできませんかね?


4 ● applepink
●17ポイント

正社員として働いている会社で年末調整をしますよね?

更にバイトでもお給料をもらって、源泉をひかれています

2箇所からもらっていたら、その分を確定申告で申告する必要があります。

しなくても、会社が届出をだしているので、してくださいといわれます

そして、両方の合算した給料を元に住民税が決定しますので

会社から天引きされていると思うのですが

その明細が送られてきますが、会社は当然給料などを確認します

それがあわなければおかしいと役所に問い合わせをします

そこでばれてしまいますねぇ?

かといって、個人納付だと怪しまれますし、それはそれで会社から天引きという方法を選択したはずなのになぜ?と問い合わせをします

http://q.hatena.ne.jp/


5 ● seble
●17ポイント

似たような質問があったと思いますが、、

http://www.saturn.sannet.ne.jp/yukio/100sen6han/18-1.htm

法律で兼業が禁止されている公務員と異り、私企業の労働者は一般的には兼業は禁止されておらず、その制限禁止は就業規則等の具体的定めによることになるが、労働者は労働契約を通じて一日のうち一定の限られた時間のみ、労務に服するのを原則とし、就業時間外は本来労働者の自由であることからして、就業規則で兼業を全面的に禁止することは、特別な場合を除き、合理性を欠く。しかしながら、労働者がその自由なる時間を精神的肉体的疲労回復のため適度な休養に用いることは次の労働日における誠実な労働提供のための基礎的条件をなすものであるから、使用者としても労働者の自由な時間の利用について関心を持たざるをえず、また、兼業の内容によつては企業の経営秩序を害し、または企業の対外的信用、体面が傷つけられる場合もありうるので、従業員の兼業の許否について、労務提供上の支障や企業秩序への影響等を考慮したうえでの会社の承諾にかからしめる旨の規定を就業規則に定めることは不当とはいいがたく、したがつて、同趣旨の債務者就業規則第三一条四項の規定は合理性を有するものである。

・・・債権者が債務者に対して兼業の具体的職務内容を告知してその承諾を求めることなく、無断で二重就職したことは、それ自体が企業秩序を阻害する行為であり、債務者に対する雇用契約上の信用関係を破壊する行為と評価されうるものである。

・・・軽労働とはいえ毎日の勤務時間は六時間に互りかつ深夜に及ぶものであつて、単なる余暇利用のアルバイトの域を越えるものであり、したがつて当該兼業が債務者への労務の誠実な提供に何らかの支障をきたす蓋然性が高いものとみるのが社会一般の通念であり、事前に債務者への申告があつた場合には当然に債務者の承諾が得られるとは限らないものであつたことからして、本件債権者の無断二重就職行為は不問に付して然るべきものとは認められない。

---

簡単に言えば、単純には禁止できないが、本業に何らかの差し障りがある場合は禁止できるという事です。

バイトがきつい、休養が十分とれず翌日の業務に差し支える、

競合している企業であって、顧客情報など企業秘密漏洩に触れる可能性がある、

等々の場合は問題があります。

単純に疲労などで業務に差し支える場合は、本人対会社の民事的な争いである事から、解雇を含む懲戒処分が考えられます。

守秘義務違反のような場合は、時により個人情報保護法や不正競争防止法に抵触し、刑事罰もあるかもしれません。

また、良い悪いに関係なく、単純に就業規則違反として懲戒対象になる可能性があります。

それを良いか悪いか最終的に判断できるのは裁判所だけなので、そこへ持ち込まねばならず、手間暇金とかかる事にもなります。

---

税金的には、本来なら合算した年収で所得税の税率が変わるので確定申告必須になります。

バイト先でも源泉徴収するでしょうから、結果として納税額が不足しなければ問題ないですが、バイトの年収次第でもしかすると1万円の脱税、なんて事も有り得るかもしれません。

でも、現実にはその程度で摘発される事はあまりないですけどね、、、(税務署員の人件費の方が高くなってしまう)


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