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交通事故に遭いました。双方自転車で、当方は転倒して怪我、相手は無傷のようです。
怪我はしたものの、たいしたことないとその場では判断してしまい、警察を呼びませんでした。先方の連絡先を聞きその場は別れました。

しかしその後思ったより怪我が痛むため、病院行きますので治療費負担してくださいねという旨連絡しようとしたのですが、相手に書かせた連絡先がまったくのデタラメで、連絡がとれません。

幸い、相手の自転車の防犯登録番号を控えておいたので、そこから足がつくかと思い後日警察に届け出ました。しかし捜査してくれそうな気配がないです。また騙されていたことについても、その場では納得して別れたのだから轢き逃げにはならない、ただの事故以上の過失や罪の加算はまったくない、騙された方が悪いとまで言われました。どうも納得がいきません。

この状況で、より効果的に医療費・慰謝料を出させ、前科など付けさせ制裁を受けさせるには何をすればよいでしょうか。

ちなみに事故原因は、先方の逆走(右側走行)および一時停止義務違反で、当方には全く落ち度は無いと考えています。


●質問者: tebukuro
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:いね デタラメ 事故 交通事故 前科
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/7件

▽最新の回答へ

1 ● heppocom
●21ポイント

この状況からはtebukuroさんの泣き寝入りで終了、だと思います。

事故にあったときはどんな軽微な物であっても以下の手順を踏む決まりになっています。

http://www.cycle-info.bpaj.or.jp/japanese/accident/t_accident.ht...

「小さな事故であっても、必ず『おまわりさん(警察官)』に来てもらって調書を書いてもらう」

「軽い怪我の場合でも、必ず医師の診断を受ける」

「相手(加害者)を十分に確認する」

「保険に加入している場合には、事故の状況をただちに保険会社または取り扱い代理店に連絡する」

とは言っても、状況を聞けば納得できない事も分かりますね・・・。

上記を満たしていなければ、あとはtebukuroさん自身で事故の原因やらなにやら全て証明するしかありません。相手が誰なのか、とか、目撃者の証言、と言ったものです。もちろん警察に捜査の協力を期待することは出来ません。


2 ● KairuaAruika
●24ポイント

http://q.hatena.ne.jp/1101134801

アドレスはダミーです。

事故直後,警察を呼ばなかったのが駄目でしたね。

請求するとしたら,完全に民事ですので,全て自分で行わねばなりません。

内容証明郵便とか,督促状とか。

裁判所に赴いて処理を進めることにもなりますが,最終的に支払ってもらえない場合,かなりの時間と費用が掛かります。

あまりメリットないような気がします。


3 ● hayate_007
●21ポイント

自転車は道路交通法では軽車両ですので

自動車と同じで自分が停止しているときに相手が追突したというような状況でなければ

普通は自分にも注意を怠ったなどで過失(落ち度)割合があるのではないかと思います.


相手の不注意が明らかなら過失傷害罪になりますので警察に告訴してください.告訴を

すれば警察は何らかの動きを必ずしますので.


ただし本件であれば不起訴になる可能性が高いと思います.控えておいた防犯登録番号

から連絡先がわかるのであれば連絡して治療費の請求をしたほうが手軽です.


どうしてもという場合は

http://www.houterasu.or.jp/

上記で法律的な無料・有料の相談窓口を教えてもらえますのでどうぞ.


4 ● sham_01
●24ポイント

>>怪我はしたものの、たいしたことないとその場では判断してしまい、警察を呼びませんでした。

これがまずかったですよね・・

確かに

>>【双方動いていた場合10:0は滅多になりません】

でしょうし、たとえ動いていなかった場合でも、それを証明することも出来なくなってしまっているので・・・。

>>この状況で、より効果的に医療費・慰謝料を出させ、前科など付けさせ制裁を受けさせるには何をすればよいでしょうか。


前科などは警察が罰する=刑事上の問題であるので、立証出来ない以上、罪を問うのは難しいと思われます。

しかし医療費・慰謝料に関しては民事上の責任となるので

相手の連絡先を書かせた経緯が、

【後日医療費等が必要となった場合に請求するためであり、また、相手はそれに承諾し、応じた(連絡先を教えた)』ということであるならば、

また、相手が意図的に虚偽の連絡先を教えたということであるならば、示談不成立を訴え、ある程度の請求をする権利を主張することは可能かと思います。

どうしても納得がいかないのであれば役所で行なわれる無料法律相談などを利用し、検討してみたらいかがでしょうか。

http://law.legal-act.net/

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