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新株予約権は、現在の会社法上、、原則として、誰に対しても発行可能なのだと思いますが、それを発行する株式会社自身に対しても発行可能なのでしょうか?新株予約権がそれを発行する株式会社に対する債権だとすれば、自らに対する債権を自らが発行するということで無理があるような気もするのですが、いかがでしょうか?

●質問者: bigwhale
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:会社法 債権 新株予約権 株式会社 現在
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● 潮澤 昴
●27ポイント

可能のようです。

自己新株予約権の取得等

始めから消却目的の発行は無意味な気がしますが。

◎質問者からの返答

自己新株予約権については、私の理解では、株式会社が一旦発行した新株予約権を後から取得する(合意や取得条項付新株予約権等により)ようなケースを想定しているものだととらえておりました。株式会社は、新株予約権を、他者からの再取得という形式をとらず、最初から自らに対して発行することで自己新株予約権を取得することができる、ということなのでしょうか?


2 ● pinkandblue
●27ポイント

けれど、自社株の価格が上がればそれを手放すことにより利益を得ることが出来るので

ムリはないように思えます

◎質問者からの返答

なるほど。参考にさせていただきます。ありがとうございます。


3 ● 藤井
●26ポイント

他者に発行した新株予約権を買い戻す行為に準ずる方法で処理されます。

費用計上され、資本の部に記載されます。利益剰余金、資本剰余金の順で差引きます。

おっしゃるように、自分に対する借金みたいなモノとして処理されます。

そのような新株予約権を行使しても、あまり意味がないと思うのですが・・・

行使して株を発行しても、議決権は行使できません。株を発行するほどの剰余金の厚みがないから、割安の予約権で、という考えも、あまり意味がないと思います。なにがしかの資本の部のマイナス計上は早期に発生するわけですし。

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