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最近、「地方格差が広がっている」と問題視され行政の責任を問う声も少なくないようですが、個人的には実感がありません。
本当に社会問題になるほど田舎と都会での格差が広がっているのでしょうか?

給料に差があること自体は昔からそうですし、灯油やガソリンの高騰による家計の圧迫なんかは行政の責任ではなく格差とは別の問題だと思いますし。

「給料の差が昔はこれぐらいで現在はこのぐらいになった」とか、そういう具体的なデータを知りたいです。
もちろん他の要因でも歓迎です。


ポイントは内容に応じて配分する予定です。


●質問者: winbd
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:ガソリン データ ポイント 地方 家計
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● nil55
●15ポイント

こんばんは。

こんな資料はいかがでしょうか?(一応数字は出てきます)

http://www.jri.co.jp/press/2006/jri_060927.pdf

よろしくお願いいたします。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

要するに「地域格差はデータ上まだ確認出来ていない」ということですね。

私の想像していたこととだいたい同じ内容でした。


2 ● mand
●0ポイント

これはいかがですか?

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-0...

これは県別の最低賃金なんですが、やはり都会に比べて差があるように感じます

直接的に関わるのはアルバイトばかりなのかもしれませんが自分のようにフリーターをしていると

すごい差のように感じてしまいます

(特に昼の飲食業などに従事していると最低賃金で働くケースも田舎では珍しくないので)

こういった労働者の賃金の指標も地域格差のひとつの目安としてつかえませんか?

◎質問者からの返答

コメント欄でも書きましたが、「地方格差があること」は当たり前ですし私もそれは認識しています。

そうではなく「地方格差が大きくなってきていること」についての疑問です。

最低賃金の格差は30年前からほとんど変わっていません。


3 ● mnby
●50ポイント ベストアンサー

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#kenmin

この県民経済計算で、県民所得の各県推移がわかります。

格差の変化ということなので、実数よりも変化率を見た場合、東京だけが2001年2002年以外は伸びており、他県はおよそ2004年までは横ばいか下降、一部は2005年に多少伸びた、という状況です。

都会を東京、地方を他の県とすれば、所得面での元来あった格差がこの期間においては拡大していると言えると思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。これこそ求めていたデータですね。

たしかに東京の毎年の伸び、そして平成17年の6.6%という大きな伸びは気になるところです。


しかし県民雇用者報酬を見ると東京の伸び率は他県と変わらずマイナスばかり。

ということは、一般人の給料の格差は広がっておらず、法人の企業利益が好調だということですね。


つまり、企業経営や財産運用などしている東京都民の所得が増え続け、それ以外は横並びというなんとも微妙な状態。

地方格差というよりは単純格差の問題のような気もします。


4 ● mnby
●10ポイント

http://labor.tank.jp/toukei/situgyouritu.html

次いで、失業率については、上記に97年?01年の変化が都道府県別にあります。

これも変化率でみると、東京+3県は、24?36%の増加。

他県は、石川・宮崎を除いて40%から100%の増加です。

この期間においては、失業率の首都圏とそれ以外の地域との格差が拡大していると言えます。

但し、直近のデータではないので、その後の変化がわかりません。

◎質問者からの返答

すいません、私の探し方が悪いのか変化率のソースが見つけられませんでした。

1997年と2001年の失業率の差を比べてもそれほど格差が広がったとは言いにくい気がします。


5 ● miharaseihyou
●7ポイント

ここいらは田舎でもまだそれほどでもない田舎ですので、分かっている部分だけを書きます。

先ず自治体が直接運営しているバス路線の縮小が続いています。具体的には交通局(高給取りの地方公務員で運用されている)を廃止して民間委託→路線の廃止縮小、補助金の支給額を増やすか路線廃止かの二択が多い。料金の値上げも多い。利用者の減少が背景にあります。平均乗車数10人以下の路線が過疎の村の生活路線だったりします。

JRの運賃も利用者の減少とともに値上げの割合が高くなっていきます。

最近では医師不足や赤字による公立病院の廃止や診療所への格下げが多い。特に産婦人科は深刻です。受付を中止した病院も多い。

学校の統廃合も加速されています。児童数の減少で過疎の島のただ一つの小学校が廃校になるなどです。

航路の減便や廃止も多い。運行する会社の統廃合や運賃の値上げも燃料の値上げ以上に利用者の減少が応えています。

http://www.chugoku-np.co.jp/tokusyuu/mura/index_1.html

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%81%AF%E5%95%8F%E3%...

など読んでみられることをお勧めします。

◎質問者からの返答

すいません、具体的なようで全然具体的じゃないです。


バス路線のどこがどのぐらい廃止されたのでしょうか?

電車でも廃線になるとニュースになったりしますが、それは利用者数は相当少ないからです。つまり影響のある人はごくわずか。

値上げもどのぐらい上がったのかが知りたいです。


それと、JRの運賃は距離によって決められていたはずですが、一部の地域だけ値上げするなんてことがあるんでしょうか?


公立病院の廃止や診療所への格下げもその数を知りたいです。

廃校になる小学校の生徒は数人?数十人程度なので、無くなったから格差が生まれるということは無いと思います。


基本的に、田舎の交通機関は私営じゃなく公営のものがほとんどであり、利用者が減少したからといってそう簡単に値上げしたりはしないはずです。


ぜひ、お住まいの地域とその実態を具体的に教えてください。


追記:公営→市営やJR


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