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【派遣・日雇い】共産党志位委員長の国会質問が話題になっていますが、これらも含めた最近の「派遣は悪」という論調の議論がイマイチ理解できません。


論点を明確にするため、例えば下記のようなケースをベースに、教えていただけないでしょうか。
1、単純に、派遣という制度を廃止したら、倒産する会社はかなりの数に及ぶと考えられる


2、経営側・会社側の言い分の一つである「技術も知識もない(強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人に、なぜその人たち以上の賃金を払う必要がある?(これは特に製造業の工場勤務で言えると思います) その程度のことしか選択できない労働者にも「労働」を提供する派遣という制度は素晴らしいではないか。



というよく語られる論点には、感情的なものばかりで論理的な反論をあまり聞いたことがありません。

この辺のことを詳しく教えて頂けないでしょうか。
つまり、「悪というなら、じゃぁどうすればいいっていうの?」「それを行った場合のマクロ・ミクロの現象は本当に良い結果をもたらすの?」です。


●質問者: curry21
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:イマイチ インド ベース マクロ ミクロ
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 9/11件

▽最新の回答へ

1 ● siniti
●15ポイント

1.派遣を禁止にしたからといって倒産するところは少ないと思われます。それは今の時代、労働力不足です。派遣だとどうしても人数が集まりにくいのが現状です。正社員にしたら費用は増えるが人材を確保することが出来るので結果的に費用を落とせるようになるから。

2.元々派遣は技術の高い人を会社に派遣していました。法律緩和により色々な業種にも派遣が出来るようになりましたが、それによって問題が出ています。賃金が安いので暮らしていけない人が出てきたからです。会社からの立場になってみれば安く人を使えるのでいいという考えですが、結果的にマイナスになってると思われます。労働者側から見れば賃金が安く余裕がありません。結果的に物を買わない。そうなると企業が業績が悪化→給与の引き下げ→さらに余裕がなくなり消費が冷え込むという悪循環に陥ります。

これを反対に正社員などの採用、給与の引き上げなどをすると、余裕が出来る→消費が回復→企業の業績アップ→給与アップという好循環が生まれ、税金の向上になり日本にとってプラスになります。

つまり会社は正社員を出来るだけ沢山雇い、出来るだけ多くの給与を払うべきです。

◎質問者からの返答

日雇い・派遣を正社員にしたら、どのくらいコストが増えるのか、ご存知なのでしょうか。

というか、コストが減るから派遣会社があるわけですので・・・・。(もちろんケースにもよりますけどね)


例えば話題の共産党さんは最低賃金1000円以上と主張されてますが、こんなことをしたら東名阪などの大都市圏以外の地域では倒産してしまうか事業を縮小せざるを得ない会社はわんさかとでると思いますよ。


例えば私の居住地の最低賃金は約630円です。わかりやすい例として、これを1000円にした場合のコンビニの経営を例にしてみます(正社員の論点とはまた違いますが・・・)。


地方コンビニの標準的売上である40万/日で、アルバイトの人件費はほぼ最低賃金に近い水準ですが、それでも月110万円程度の人件費が掛かります。そして、本部ロイヤリティや弁当・惣菜のロスなどを差っ引いてコンビニ経営者に残る収入は夫婦でせいぜい35万円程度です。


アルバイト人員を減らさず、時給を最低1000円にした場合のコストは60万円増(1.5倍)です。売上と違って、人件費はそのままマイナスとなりますから、つまりオーナー経営者は毎月25万の赤字です。


さてここで、あなたがコンビニ経営者だとしたら、どうしますか?削れるものと削れないもの(ロイヤリティとか)がありますから、人件費は削ろうとするでしょう。バイトを5人切ったところで、それでもまだまだ赤字です。思い切って10人切ってみましょうか。夫婦は平均18時間労働でシミュレーション。レジを待たせたりといったサービス品質の悪化は避けられません。先行きは暗いものです。そして、それで手に入る金額は夫婦で15万円です。これは実在のコンビニで行ったシミュレーションです。ちなみに、時給で換算すると138円です。


こんなシミュレーションは、コンビニに限らず中小零細企業では普通にあることだと思います。


大企業だって同じだと思います。マクロとミクロの差の分だけだと思います。


2 ● a0003119
●23ポイント

問の趣旨に沿っているか不安を抱きつつお答えします。

1、単純に、派遣という制度を廃止したら、倒産する会社はかなりの数に及ぶと考えられる


派遣制度廃止によって倒産する企業は、人件費を抑えなければ経営が成り立たない企業、すなわち(従業員一人当たりの)生産性が低い企業、効率性の低い企業、付加価値を多くは生み出さない企業であることが多いでしょう。

そのような生産性・効率性の低い企業や付加価値をあまり生み出さない企業が淘汰されることによって、中長期的に見れば、企業部門全体の生産性・効率性が向上して、企業部門全体の競争力が高まるでしょう。



2、経営側・会社側の言い分の一つである「技術も知識もない(強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人に、なぜその人たち以上の賃金を払う必要がある?(これは特に製造業の工場勤務で言えると思います) その程度のことしか選択できない労働者にも「労働」を提供する派遣という制度は素晴らしいではないか。


そもそも労働活動(特に製造業の工場勤務)に従事する上で必要な技能は、(丁寧な指導・長期間にわたる息の長いトレーニングを中核とする)社内教育によって初めて獲得される性質を有し、かつ、その社内教育によって大多数の人々が身に付けることのできる程度の性質を有します。

すなわち、息の長い社内教育によって大多数の人々は、「技術も知識もない(強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人」から「ある程度、技術も知識もある人」に引っ張り上げることができます。

しかし現在、企業側は、(そのような性質を有する)労働活動に従事する上で必要な技能を獲得する、という労働活動に従事する上でとても重要な機会を、人々に与えないまま、単純作業に従事させています。

この状態が続けば、生産現場全体の技能水準、ひいては生産性が、息の長い社内教育を実施した場合と比べて、伸び悩むおそれがあります。実際、派遣を多く使うようになってから、工場の焼失や100億円以上もの製品回収に至る(製品の)欠陥など、生産性を押さえつける重篤な事態が散見されるようになり、そのような事態は一定の技能水準を有する従業員が現場にいれば、回避できたといわれているようです。

「技術も知識もない(強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人」並みの待遇しか与えないことによって、生産部門が「(強烈に言うと、)中国やインド」並みの生産性しか上げられなくなる恐れがあります。

また、技能獲得の機会を与えないまま、低賃金で単純作業に従事させる、という企業側の態度がはたして、fair(フェア、国際取引では案外重要視されやすい概念です)といえるのか、という疑問も生じてきます。

長期間に及ぶ息の長い社内教育が「技術も知識もない(強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人」を「ある程度、技術も知識もある人」に変えることができ、中長期的に見れば、生産性に良い効果をもたらしうる、という視点が肝要かと思われます。

(製造部門ではありませんが、社内教育の重要性を実例として示している本に「さよなら メリルリンチ」というものがあります)

◎質問者からの返答

> 派遣制度廃止によって倒産する企業は、<中略>付加価値を多くは生み出さない企業であることが多い


ということは、倒産するかどうかは別として、キャノンやトヨタや松下は全部ダメってことですね。

日雇い・派遣制度が完全になくなった場合、やることは決まっています。労働賃金が安いところに工場を建てて現地採用をする(つまり今派遣で雇われている人は全員解雇)か、そういう工場なりリソースを持っている会社にアウトソースすること、ではないでしょうか。

それがないとしたら、価格転嫁しかありません。でも、価格転嫁しても、日本だけの問題ではありませんから、日本人は買ってくれてたとしても、世界では売れない商品も出てくるでしょう。それはいいことなのでしょうか。もちろん、マクロ的観点から考えても国際競争力の低下だと思うのですがいかがでしょうか。


> 長期間に及ぶ息の長い社内教育が<中略>「ある程度、技術も知識もある人」に変えることができ、中長期的に見れば、生産性に良い効果をもたらしうる、という視点が肝要かと思われます。


全ての仕事が、「教育を受け、技術や知識がないとできない仕事」なのでしょうか?上記で例にしたコンビニは、普通初日から実践です。工場も多くはそうです。

逆に、それらの仕組みを作っている側の人員は、もちろん知識や技術や経験がないとダメでしょう。そして企業は、それらの「仕組みを作っていく側の人員」には教育もしているのではないでしょうか。


3 ● table
●15ポイント

1.倒産する会社はかなりの数に及ぶ


派遣会社は多く倒産するでしょうが、その他はどうでしょうか?

curry21さんの挙げたコンビニを例にとると、ビジネスモデルの変更が急務になるとは思いますが、

非常に大幅な倒産数の増加に結びつくとは思えません。

少し前に1円廃棄が話題になりましたが、コンビニ本部は加盟店に多くの負担とロイヤリティを課しています。

廃棄用の弁当や返品ありきの雑誌の仕入れを前提としたコンビニ経営が前時代的なモデルになるだけではありませんか?

全体としての規模の縮小や店舗の閉鎖はあるでしょうが、本社側としてはそれの対抗手段を自身のために提供するでしょう。



2.「技術も知識もない(強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人に、なぜその人たち以上の賃金を払う必要がある?」


日本人以外の誰にでもできるのであれば、なぜ全て中国やインドで生産しないのかと思います。

結局、現況日本で生産することがベストなため、日本で工場を作り稼動させているのでしょう。

情報漏洩や完成度やMade in Japanのタグ(最近見ないけど)のために日本国内で生産しているが、

そのコスト削減のため、労働者に負担させているだけではないのでしょうか?



志位委員長は派遣労働者に負担させ過ぎってことを言ってるだけじゃないですか?

仕様書に沿ってコードを書くことが私の仕事であるのと同様に、

法律に則って企業としてどうすればいいのか考えることは経営者の仕事です。


マクロ・ミクロの現象なんか暇な学者にでもさせといたらいいんです。

5年後と100年後では評価が変わるでしょうし。

◎質問者からの返答

> 廃棄用の弁当や返品ありきの雑誌の仕入れを前提としたコンビニ経営が前時代的なモデルになるだけではありませんか?


具体的にどんなビジネスモデルになるかはわかりませんが、重要なのは、新たなビジネスモデルを構築して生き残ったとしたら、その新しいビジネスモデルには今現在働いていた人達は漏れる可能性が高いということですよね。それが良いことだとは思えませんが・・・。



> そのコスト削減のため、労働者に負担させているだけではないのでしょうか?


それの何が悪いのでしょうか・・・・

中国インドで全部作ったら、じゃぁ今その仕事をしている日本人には、どんな仕事が残っていますか?

自らがしっかりと価値のある人材になる努力をすれば、「コスト削減の対象になる人材」にはならないと思うのですが。


4 ● memo77
●15ポイント

経済をキチンと勉強しているわけではないので「感情的」な部類です。

回答というより感想なのでポイントはナシでも。


こういうものは部分で語るのではなく社会政策全体の中でどう位置づけるかという問題ですよね。


そもそも「個人」が「生活できる技術や知識を身につけるべき」ということでさえ、歴史的に見れば最近の観念ですし。

「生活できないのは個人の能力のせいだ」というのは簡単ですが、生活できなくなった人々が反社会的な階層を作るなど、考慮すべき点は多岐に渡るでしょう。


・あなたが「技術や知識のない(いまのあなたならできる努力もできない)」立場だと考えて、どうしてほしいのか。

・そもそも現代で人間一人が生きていくのに十分な生産性がない(教育できない)ということがどの程度あるのか。

・市場的にではなく発揮しうる生産性に対して支払われている賃金は妥当なのか。

ということを考えるのがよいのでは。


まあグローバルで見ると日本の社会そのものが生産性以上の消費を行っており、それは発展途上国の労働力の搾取の上に成り立っているので、私はいつも自分が罪人だと思って暮らしてます。


どうすればよいかについては、「これが正解だから、こうすれば解決!」なんて方法は無いので、できる限り不幸な人を生み出さないように、施策ひとつひとつについて判断し、部分改良を続けていけばよいんじゃないですかね。

日本だけの問題でも無いので、日本で施策を取りつつ、世界に対しても表明していくこととか大切ですよね。

◎質問者からの返答

そうですね。

セーフティネットの部分と日雇い・派遣から生み出される副作用をごっちゃにしていると思うのです。

弱者保護は当然やらなければならないのであって、それと制度としての派遣を混ぜても何にもならないと思うのです。

私は個人的には、日雇い・派遣がなくなったら一番困るのはそこで働いている人たちだと思います。


実際うちの会社で採っている派遣さんや面接に来て不採用になってしまう人たちを見ていると、「この人たち一体どうするつもりなんだろう?」と思わずにはいられない人が数多くいます。現実に「これまで何も積み上げていない」人達が多いことは確かでしょう。


5 ● junti
●15ポイント

この問題は今日本の産業界が抱えている一番難しい問題だろうと思います。

確かに安い輸入製品に対抗するためには労働コストを下げなければいけません。

そのためには、低賃金で、いつでも雇用調整ができる派遣労働者は必要です。


ご質問の「派遣の問題点」として以下のような理屈があります。


企業の社会的使命の一つとして「雇用の創出」と言うのがあります。

この場合ただ雇用すればいいのではなく、雇用した従業員が結婚して子育て

できる程度の賃金を払ってはじめて「雇用の創出」です。

そうでなければ日本の社会そのものが崩壊してしまいます。


派遣元の会社が派遣社員に対して十分な給料を払っていれば、それでいいの

ですが、それは難しいのが現状です。


「企業の社会的使命」。残念ながら現在の日本では理想論に終わっています。

トヨタさんもキャノンさんも実現できていないからです。

◎質問者からの返答

使命は概念としてあったとしても義務ではないでしょうし、それよりも優先すべきは今いる社員を守ること、でしょう。これはどんな経営者でも考える優先事項ではないでしょうか。


資本主義なんですから、努力した人・積み上げてきた人が報われるのは当然だと思いますがいかがでしょうか。


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