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友人が、IT関連のベンチャー企業を立ち上げました(会社名などについては伏せさせて頂きます)。
その設立前後から、会社のサポートを行うサービス関連のDMが届くようになってしまい、
その処理に時間をとられてしまうため、非常に困っております。

こういった業者の方々は、どのような方法でこういった新しい会社の設立情報を得ているのでしょうか?
たとえば個人情報保護法以前にDM送付などでよく業者が使っていた、名簿屋のような業者が存在し、
登記情報などの名簿を持っているような状況なのでしょうか?

DM送付を防ぐ手段の糸口をつかみたいため、皆様よろしくお願い致します。

●質問者: twona
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:DM サポート サービス ベンチャー企業 会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/4件

▽最新の回答へ

1 ● zoology
●35ポイント

法人というのは、公の存在ですから、法人登記されれば、法務局でだれでも見ることができます。

個人情報とは異なります。登記簿を見れば、事業の目的や取締役の住所、氏名なども出ています。

では、そういうものを逐一集めているところがあるか、というと、あります。

東京商工リサーチや帝国データバンクなどいわゆる企業の信用情報を扱っているところは、取引先の与信調査や各種統計、データベースなども手がけているので、当然、新規の企業設立の情報を入手し、データとして顧客に提供しているでしょう。

http://www.tdb.co.jp/

http://www.nifty.com/QKGT/

http://www.tsr-net.co.jp/

正当なビジネスですので、こうしたところに一切情報が提供されないようにする、というのは難しいですし、仮に「データベースに掲載させない」という方法を選ぼうとすると、取引先から信用されなくなる可能性もあります。

◎質問者からの返答

なるほど。こういった企業データベース専門の企業があるのですね。

もしかしたら、こういったところから知られていたかもしれません。

お答えありがとうございました。


2 ● sinzaku
●35ポイント

名簿業者

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E7%B0%BF%E6%A5%AD%E8%80%8...

名簿屋さんて?

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa693446.html

↑DM送付を防ぐ手段がのってます

名簿図書館・リスト販売

http://www.meibo.bz/

帝国データバンク、東京商工リサーチ企業情報のご購入を検討されているお客様へ

http://nikkei.goo.ne.jp/ld/h_com.html

↑主に、法人の利用が顕著(これは表情報かな)

一般社会では、法律ができたから安心だという認識がまだあるようです。しかし、この手のアングラ勢力は巧妙に生き残りをはかります。

(ex,総会屋への利益供与を禁じる法ができても総会屋はある)

やるやつはやるんです。ただ、頭を使ってきます。

ex,インターネットにおいて情報商材名目で名簿を売る名簿業者、窓口にはメニューのみ置いて注文があったものだけ閲覧させ売る業者、「名簿をください」というと目隠しと耳栓を渡され、車に乗せてある倉庫に連れて行きそこからは客に探させる業者

「人探し110番」の本当にあった話

http://www.nb-fax.com/searchstory.html

↑これは名簿業者のイメージ戦略といえます

◎質問者からの返答

なるほど…かなり名簿業者は生き残りを図った結果、深い部分に行ってしまったですね…。

ある意味、必要悪かもしれませんが。自分達でできる方法を試して行こうかと思います。

お答え、ありがとうございました。

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