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よく、企業は海外のオフショアに法人を作り、国内の税金を回避します。
しかし、そのオフショア法人が国内企業の完全子会社でも、国内の税金は回避されるのでしょうか?

また、最近、香港のオフショア銀行にお金を預けておくのはあまりメリットがなくなったとよく聞きます。これはなぜですか?


●質問者: sadachan
●カテゴリ:経済・金融・保険
✍キーワード:お金 オフショア メリット 企業 回避
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● itss
●10ポイント

Hi,

>国内の税金は回避されるのでしょうか?

回避されません。詳細は会社法の条文を見てください

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

会社法のどこに書いてあるのですか? 税法ではないのですか?


2 ● kappagold
●60ポイント

国内で発生した税金は、回避できません。

国内で同様の業務を行なった場合に発生するはずの税金を、オフショアで業務を行うことにより税金を回避させます。(完全子会社でも全く問題ありません。)

日本の企業がこの地域に子会社を持ち、この子会社が独自で利益を積み上げた場合には、その利益に対して日本から課税されることはありません。ただし、この子会社が企業活動をせずに、いわゆるペーパーカンパニーとして、税金逃れだけを目的とした場合には、課税対象となります。

http://aaw66340.fc2web.com/fand3sijyou.html


香港、シンガポールは危ない

香港シンガポールはオフョア地域としては日本人になじみの深い地域ではないでしょうか。

実は日本の国税庁、税務署にとってもここは同様になじみの深い地域なのです。

日本の国税庁にとってここは海外の中で最重点監視地域で常駐担当官が駐在しているといわれています。

また香港シンガポール共、中国人社会という固有のリスクがあります。

べつに今にも人民解放軍が戦車で乗り込んできて香港の預金を接収すると言っているわけではありません。

中国人固有のリスクとはコネ社会のことなのです。中国人社会はコネと面子が全てです。

この社会ではいったん内部とコネができてしまうとどんな情報も外部流失してしまいます。

逆にコネのない人間には何をしてもいいということになってしまいます。

そこで国税庁の常駐担当官が香港の大銀行にコネを持っていないとはとても信じられません。

2年ほど前でしょうか

暴力団関係者が無記名債券を香港に持ち込んで証券会社を通して売却してマネーロンダリングして検挙されるという事件がありました。

手法としては小説に出るほどポピュラー(稚拙)な手法でしたが、本来日本国内サイドから捜査している限り絶対わからないはずでした。

しかしながら香港で換金後シンガポールを通して最終的にスイスの銀行に行くまで取引の全てが裏取りされ関係者は立件されてしまったのでした。

詳しい捜査の経緯は知りませんがいえることはただひとつ

香港やシンガポールで守られる個人情報などというものは存在しないということ。

はっきり言っておきます。香港、シンガポールは日本人には危ない。

(犯罪にかかわるお金について他のオフショアでも必ず守られるわけではありませんが)

http://www.ifsp.com/j/o_service.html

◎質問者からの返答

大変、参考になりました。

ありがとうございました。

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