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退職金の規程について教えてください。
従業員が死亡時に、会社から退職金を支給する上で、死亡者の遺族がいない場合というのは、退職金を支給しなくても良いものでしょうか?
また、配偶者以外の支給者の範囲に、兄弟姉妹も含めなくてはいけないのでしょうか?

●質問者: seizyou
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:いもの 亡者 会社 兄弟 姉妹
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● pinkandblue
●27ポイント

労働基準法施行規則 第 42 条

(遺族補償を受ける者)

労働基準法施行規則第42条 遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。)とする。

? 配偶者がない場合には、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていた者とし、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

必ず支給します。退職金というものは、本人に対して課せられた積立金です。会社は預っているだけですので払わなくてもいいという道理はおかしいです。本人がなくなり、遺族もいないからと、未払いの給料を支払わないのですか?これはおかしいですよね。

そう考えるとわかると思います。

http://www.geocities.jp/wfnxc963/rouki-soku060822.html#soku%2042...

◎質問者からの返答

有難うございました。


2 ● kappagold
●27ポイント

支給しなければなりませんし、兄弟も含みます。

1の回答の抜粋は、遺族補償についてですので、生計を一にするということが書いてありますが、退職金の場合は、生計を一にしていなくても遺族の範囲に入ります。


http://www.asahi-net.or.jp/~ZI3H-KWRZ/law2sotai.html

11条 (遺族の範囲及び順位)

1 第2条に規定する遺族は、左に掲げる者とする

一 配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

二 子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

三 前号に掲げる者の外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四 子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの

2 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第二号及び第四号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の祖父母を先にし実父母の祖父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 退職手当を受ける同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によって等分に支給する。

◎質問者からの返答

適確な回答有難うございました。


3 ● seble
●26ポイント

労基法にいう遺族補償とは労災がらみのものです。

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s8

79条、労働者が 「業務上」 死亡した場合においては、・・・平均賃金の 「千日分の」 遺族補償を・・・

退職金は賃金債権であり、相続と見なします。

死亡により退職する訳で、退職金規程に従い死亡原因によって支給規定が変わると思いますが、いずれも相続人へ支払う義務があります。

遺族=相続人ではありません。

第1位は妻と子、

いずれもいない場合は直系の下方へ向かいます。

(子供がいなくて孫がいる、つまり、子供が先に死亡している場合)

それもいなければ、実の兄弟、親などへ向かいます。

相続人が全くいない場合、通常の土地、預貯金などの資産は国庫没収となるはずですが、、、

退職金もそうなんだろうなぁ?

国へ払って下さい。

(てか、労働者本人の給料受け取り口座へでも勝手に振り込んでおけば、後は誰かが何とかするかと、、)

しらばっくれて支払わないでいても、請求する人がたぶんいないので問題が出ない可能性もあります。

(そのうちには5年の時効が成立してしまう)

◎質問者からの返答

勉強になりました。ありがとうございます。


4 ● BANO
●10ポイント

供託もできるようですね。

興味があったのでちょっと検索してみたところこんなblogに当たりました。

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/119.htm

一度供託しておいて、もしも時効成立した場合には雑収入として会社に戻す方法が

トラブルが少ないかもしれませんね。

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