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平成19年10月より株式会社 フレンドリーデザイン(仮称)を設立しました。○×国際特許事務所より内容証明が届きました
--概要抜粋--
株式会社 トーキョー・スモール・プロモーション(仮称)の代理人として警告します。弊社は、商標『フレンドリーデザイン』を登録しています。指定役務も同様の部分があります。よって御社の行為は、通告人の本件商標権を侵害するものは明らかです。
・商標を用いた営業の中止・社名の変更、損害賠償を算定するために設立以降の売り上げ、利益の額の開示を求めます。
--以上--
■『フレンドリーデザイン』のように一般的な語句であってもこの訴えは正当でしょうか(弊社は会社名、先方は商標としての登録です。弊社は某市・先方は渋谷区のようです)
■社名を変更するのは仕方ないとしても、損害賠償は認められるのでしょうか(通告人はこのフレンドリーデザインという名称での商品やサービスはあまり用いられていないようです)
■弊社は訴訟をする資金もありません。無償もしくは小額で相談に乗ってくれるような団体等がありましたらご教授ください。また、どう対処するのが得策だと思いますか?

●質問者: yoshiyasu777
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:10月 ○× サービス デザイン プロモーション
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● kanehara
●23ポイント

商標権侵害に関することは、1つ1つ案件によって異なるもので、一般的回答を求めても仕方ありません。

しかも現実に起きていることですので、商標に詳しい弁理士または弁護士に相談されるべきです。

なお、皆さん一生懸命回答されるのはわかるのですが、Q&A歳との法律に関する回答は誤りだらけです。

http://www.shohyo-toroku.jp/news/archives/208.html

ここで回答を求めて、それにしたがい行動されることは、あまりにも危険です。

相談先は、日本弁理士会にまずお問い合わせするのが良いです。

なお、私は専門家(弁理士)ですが、1つ1つ案件によって異なると申しましたとおり、上記ご質問内容だけでは、とても正確な回答はできません。

実際の商標が何なのか、登録日はいつなのか、商標を使用する業務は何なのか、実際にどのように使用しているのか、その他の各種の要素によって、回答が180度変わることもあります。

なお念のため、「フレンドリーデザイン」は一般的な言葉だ、とは商標の考え方からはいえないと思います。

相談窓口:http://links.shohyo-toroku.jp/support.html


2 ● triton2007
●23ポイント

基本的に、このような重要な事項をここで聞くのは無理がありますので、上記の方のおっしゃるように、弁理士会などに相談するべきです。ただ、あまりにご心配でしょうから、一般論だけ書きます。


■『フレンドリーデザイン』のように一般的な語句であってもこの訴えは正当でしょうか(弊社は会社名、先方は商標としての登録です。弊社は某市・先方は渋谷区のようです)

→ その語句が、商品、役務に用いられれば商標としての使用に相当するので訴えは正当でしょう。

■社名を変更するのは仕方ないとしても、損害賠償は認められるのでしょうか(通告人はこのフレンドリーデザインという名称での商品やサービスはあまり用いられていないようです)

→ 社名を変更する前までの行為については損害賠償が認められる場合があるでしょう。

相手が使っていなくても権利を持っているので、使用料相当の損害は発生する場合があるからです。

相手が使っていないことから、相手の権利をやっつけられる可能性はありますが、やっつける前までの行為には損害賠償が認められる場合があります。


3 ● Baku7770
●22ポイント

全てが仮称のままなので他の方同様、具体的な回答はできかねます。

一般的な名称と書いておられますが、一般的な名称かどうかを判断するのは裁判所であってyoshiyasu777さんではないということをまず理解してください。勿論先方の主張する役務の類似性についても同じことが言えると考えます。

今後どうされるべきかとなれば、既に内容証明を受け取っていることから考えて私なら商標問題に詳しい弁護士の方に相談されることをお勧めします。

その前に実際先方の主張がどれだけ正当性があるのかといった判断を専門家に安い金額で求めたいのなら、商工会議所を有している市で営業されているのなら商工会議所で相談を受け付けてもらえます。

商工会議所の相談を受ける場合、日程が限定されていたり、対象を会員に限定したりといった条件がつくことがありますので電話でお問い合わせをされてからにして下さい。

参考までに

http://blog.ip-kokusai.com/?eid=207588

http://www.kamakura-cci.or.jp/support/expert.html


4 ● ipstrategy
●22ポイント

「こんなところで訊くな」というのも無粋なので、できるだけ回答します。

・『フレンドリーデザイン』が一般的であるとは必ずしも言えず、相手方の言っていることが少なくとも形式的には正しいという可能性は低くないと思います。

・損害賠償が認められる可能性も十分にあります。

本当は相手方の権利が正当なものか調べる必要がありますが、これは調べた上で正当である場合には、自社の社名を変えてよいということなので、新社名を提示して、「今後はこの社名を使います。売上等は計算中です。」という内容の返事を出せば、いきなり仮処分申請を受けることは無いと思います。そして、相手方の目的が社名変更だけであれば、賠償は求められない可能性もあります。

相談窓口としては、各商工会議所内に中小企業庁の資金を使って設けられた「知財駆け込み寺」(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chizai/060628kakekomi.htm)が公的なものとして信頼できると思います。

なお、「訴訟をする資金もありません」とか、訴訟だけは避けたい、という旨のことは相手方に言わない方がいいです。現段階では一応、紛争状態なので、相手方に「訴訟を受けてたたない」という限界点を明らかにしてしまうのは得策ではありません。

勿論、無理やり「訴訟も辞さない」などと煽るようなことも言う必要はないです。

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