人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

株式交換では、反対株主は、原則として所有する株式を会社に対して公正な価格で買い取ることを請求できることが会社法第797条で認められていると思うのですが、これについての質問です。
1)ここでいう株主は、買収する側、される側どちらの株主でも適用されるということでしょうか?
2)特に買収する側の株主にとって、このような権利が認められている背景・ロジックはどのようなものでしょうか?


●質問者: mikkineko
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:ロジック 会社 会社法 価格 株主
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● yazuya
●101ポイント

1)

797条は買収する側の株主の買取請求権を定めたものですから、当然適用されます。

むしろ、買収される側の株主には797条でなく、785条が適用されて買取請求権が定められていますから、797条は適用されません。


2)

買収する側の株主であったとしても、常に株主全員が賛成して買収するわけではありません。

反対者がいても多数決で買収することに決定されてしまうことがあります。

合併は仮に買収側であっても会社の基礎の変更であり、そのような重大な決定である以上、反対する株主には株式の買取請求権を与えて、投下資本の回収を図ることができるようにしたのです。

(特に上場企業でない場合には、なかなか売れないので買取請求権は重要です。)


http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html

◎質問者からの返答

797条は買収する側、買収される側は785条なのですね。ありがとうございます。


2 ● ken33jp
●5ポイント

>このような権利が認められている

認められてません。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

これでは詳細わかりませんが、そうなのですか?

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ