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法人間の金銭消費貸借契約から発端している内容です。
・契約時期:2008年2月
・契約内容:金銭消費貸借契約
・契約者 :債権者・債務者(両者法人格)間
・保証人 :債務者(法人)の保証人として同社代表取締役
・金額 :金1000万

一度の返済もなく、4月末日付けで同社債務整理の連絡が弁護士経由で入りました。
合計で3億弱の債務があり、債権者情報を集めたい、という内容でした。

本人とは一切連絡が付かない状況となり、念のため契約書記載の保証人事項欄の個人宅を
訪問したところ、本人の住まいではありませんでした。(-_-;)
しばらくしますと、同保証人である債務者個人の債務整理の通知が同じ弁護士事務所から入りました。

記載されてありました現住所と思われる住所は契約内容の住所とは全く異なっておりました。

念のため訪問しましたが、案の定音沙汰ありませんでした
弁護士事務所に問い合わせをしても、
『混乱を避けるために債務者や家族、保証人への連絡や取り立て行為は一切禁止してください』の一点張りでございます。

今後どのようなアクションを取ることが妥当なのでしょうか?

●質問者: kurt5555
●カテゴリ:はてなの使い方 ビジネス・経営
✍キーワード:(-_-;) 2008年 4月 アクション 一点張り
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● YUI2007
●60ポイント

単純な答えで申し訳ないのですが、こちらも弁護士を入れ、全権を委任するのが一番妥当だと思います。

あと質問欄に書いてある内容ですが、契約の時期と一緒に返済方法や返済の期日も明記していただかないと、消費貸借契約の全体の内容が見えてこないです。

ただそれ如何によっては相手方が詐欺となる可能性もあると思います。

ただやはりその辺の捜査は弁護士じゃないとなかなか出来ないので、法律家の介入を強く推奨します、すくなくとも相手が自己破産手続に移る前に対処すべきです。

また間違っても個人的に取立てなどを行わないようにしてください。

◎質問者からの返答

返済方法は元金12分割、返済期日が2009年2月28日、利息6%です。

自己破産されては困ります・・・。

個人的な取立ては行わず、こちらも弁護士委任を検討してみます。

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