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航空会社が実施しているマイレージ・サービスの弊害に関して、経済学的な側面から解説をしていただけないでしょうか? ユーザーから見るとお得のようなみえますが、本当にお得なのでしょうか? それとも自分(消費者)の首を締めている制度なのでしょうか?

●質問者: harvard
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:なみえ サービス マイレージ ユーザー 制度
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● ubsp1977
●35ポイント

航空会社のマイレージ(家電量販店のポイントも同じ)は、経済学では「インセンティブの問題」としてホットなトピックとなっています。

経済学というと、「需要と供給の関係」など一般にはマクロ的な現象に注目が行きがちですが、突き詰めていくと個人の「意思決定」の仕方に行き着きます。「インセンティブ」は、まさに個人の意思決定・行動決定の問題で、経済学ではゲーム理論などを利用して積極的に議論されています。

Wikipedia(インセンティブ)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B...(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6)


2 ● masaboz
●35ポイント

結論から言いますと、消費者の首を絞めている制度です。


マイレージ・サービスも企業通貨のひとつです。企業通貨であれば、企業はかなり節税ができるそうです。結局高い税金を払うハメになるのはいつも消費者。それに商品○○%と現金割引するのではなく、商品○○%をポイントとして割引されるため、そのポイントが、その企業でしか使えないです。そのため、ポイントサービスを実現することで、売上が伸びるそうです。いわば独占ですね。さらに、ポイントは有効期限がついて買い物を促すような心理的を働かせたり、分かりづらい利用規約に引っ掛け(ワナ)もありますね。


例えば、高ポイント付与等の高い商品を購入する。それを、1円でも安く購入したいので1ポイントを支払えば、いくらでも高ポイント付与等の高い商品でも還元されるべきの10,000ポイントが全てパーになるところもあります。企業はそのカラクリを使って、消費者の知らないところで9,999円が得になりますでしょう。


また、企業は消費者を絶対的に損をさせるような仕組みを作らなければなりません。金融工学の設計ミスで1円でも消費者に得させてしまうと、その企業は赤字になってしまう。企業というものは利益を上げなければならない条件があるので、企業が消費者に利益を与えるようなことは絶対に有り得ません。これも市場原理のひとつだと思います。

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