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これだけクソミソにけなされているにも関わらず、文部科学省が日本の英語教育を抜本的に転換しない動機はなんなのでしょうか?
議論のための意見ではなく、分析/解説を求めます。

●質問者: jun
●カテゴリ:学習・教育 政治・社会
✍キーワード:意見 文部科学省 英語教育
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

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1 ● a2gi
●20ポイント

分析といえるかどうかわからないけど一応資料の添付ということで。

平成18年度小学校英語活動実施状況調査及び英語教育改善実施状況調査(中学校・高等学校)について-文部科学省

平成18年度小学校英語活動実施状況調査及び英語教育改善実施状況調査(中学校・高等学校)について 「英語教育改善実施状況調査(平成18年度)」主な結果概要(中学校)-文部科学省

中学校には3万に英語の教員がいて

実質的に「英語」を教えられる教員はあまりいないことが分かると思います。

「7英語教員の英語力について」で一概に「英語」の指導力とはいえないかもしれないですが

一応の指標として基準を見たいしている人が約25%、1/4です。

ということは3/4の英語教員は「抜本的な英語教育の改革」を行えば路頭に迷うことになります。

普通に考えれば異常な状態だけど「能力がないから首にします」というのは確かに正しいけど実行できないのでは?

また、仮に首にしないとするならば今いる人間をそのレベルまで持ち上げるしかありません。

そうなるとやっぱりそのための費用は英会話スクールの授業料を見ればどれほどかかるかは想像に難くないと思います。

まとめとして動機は「ふんぎりがつかない」だと思います。

じゃぁどうすんのというと新しい教員の採用の基準を上げていくしかない。

そうなると10年、20年かかりそうですね。

◎質問者からの返答

おお説得力がある・・・

過去の教育施策の失敗を引きずっているという事ですかね。

しかし現状教員になるための競争率が高い中でも、水準を満たす人間は採用できないのでしょうか・・・。


2 ● ubsp1977
●20ポイント

官僚組織に限らず,規模の大きい組織は新しい政策を導入したり,今までの政策を中止するのが困難です.この組織の「慣性」が制度疲労をもたらして,世界中の企業や官僚組織で問題となっています.昨今「マネジメント」について議論が活発なのはそのためです.

ただ,企業の場合は制度疲労をおこして現実に適応できないと「倒産または買収」という形で組織が解体されます.しかし,官僚組織の場合,「倒産」することがないので,深刻なレベルまで突き進んでしまうという傾向があるのです.

さらに補足として私が日本の官僚について持つ印象です.日本の官僚組織の場合,最終責任者が明確でないことが組織のマネジメントの観点からみて致命的だと思います.「誰が」「いつまでに」「何を行うのか」という視点が全くないので,物事が進まないのです.特に問題を起こさず淡々と仕事をこなせば給料が上がる官僚にしてみれば,これらのことを明らかにするのは,達成できないリスクを取る,という意味で避けたいのが実情でしょう.英語教育など賛否両論が激しいトピックの場合,誰も火中の栗を拾おうとしません.問題が大きくなれば左遷されて昇進が望めない可能性があるからです.

結局,官僚はその組織の性格上,リーダーシップを発揮するのは不可能です.それは本来,政治家の仕事です.日本では政治家がリスクを取って必要な政策を実施させるより,「選挙の当選」という身の保身を優先させているのが問題の根源だと思います.

政策の追求よりも選挙の当選を優先させる政治家が多いのは,自分の専門分野で生きていけるような(大学の教員やビジネスマンとして)優秀な人材が政界にはいないからだと思います.

◎質問者からの返答

必要な政策を実施する事と「選挙の当選」のというベクトルが一致しないのは国民のレベルの問題であるとも言えます。

しかし国民のレベルが高かったとしても政治へ参加するモチベーションが低くなるような構造がある事がより大きな問題であるとも認識しており、この構造をぶち壊す変化の一助になりたいと思っています。


ただそれはそれとして、ご意見が正しいとするならば、少なくとも官僚は既存の英語教育が間違っているという認識は持っているという事でしょうか?

本当かなあ・・・


3 ● pahoo
●20ポイント

規制改革・民間開放会議におけるジェームス・P・ズムワルト経済担当公使の意見表明」(2004年11月22日)において、「日米投資イニシアティブの下、我々は日本の教育制度がより国際化されるよう教育分野における規制環境の開放に焦点をあてています」と述べていることが影響していると考えます。


こうした米国政府の要望は、「米国政府年次要望書」に盛り込まれ、毎年、米国政府から米国大使館を通じ日本政府に伝えられています。翻訳文は米国大使館公式サイトに掲載されています。


ちなみに、近所の小学校(公立・5年生)で今年から英語の授業が始まりました。担当教諭は米国籍ですが臨時教員扱い――ま、そういうことです(苦笑)。

◎質問者からの返答

アメリカからの圧力に対する反発が、かえって停滞を生んでしまっているという事でしょうか?


4 ● tomohisa_kato
●20ポイント

> これだけクソミソにけなされているにも関わらず、

> 文部科学省が日本の英語教育を抜本的に転換しない動機は

> なんなのでしょうか

転換するに値する有効な代案がないからだと思います。

より正確には、教育方法が問題なのではなく、学習時間が問題です。


例えば、中高で6年間英語をやったのに全然しゃべれないとよく言われますが、

ただ単に英語を学ぶ時間量が足りないからだと思います。

(大卒までの学校英語教育の2.5倍の時間が必要、というデータもあります)


非英語圏出身で英語ペラペラの友人もいますが、

学校教育だけで話せるようになった、という人を知りません。


私は、今の学校英語教育は基礎を固めるという意味で、素晴らしいと考えています。

ただし、英会話や英作文の機会を自分から他に求めれば、という条件つきですが。

◎質問者からの返答

おお、すごいです。

この視点はなかった・・・


5 ● tera-p
●20ポイント

学習指導要領(http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/990301/03122603/009....)を読み直してみました.

私のころはもっと文法(というか受験用の単語と慣用句の暗記)が重視されていたと思うのですが,オーラルコミュニケーションだのジェスチャーなどの非言語的手段だの,指導要領を読む限りではずいぶんと「転換」されたようにも見えます(といっても受験用の暗記は変わらず重視されているのでしょうが).

つまり,官僚のレベルでは方針は転換されている(英語文書の正確な理解⇒コミュニケーション手段)のではないでしょうか(それが学校教育として良い方向かどうかはともかくとして).

転換しているのになぜ相変わらずクソミソかということですが,回答1の方も指摘されているように教員の質の問題もさることながら,外国語学習を多人数で行うことの非効率さ(が予算的な点から放置されていること)によるところも大きいのだと考えます(私の感覚では,「非言語的手段を効率的に活用したコミュニケーション」を教室で何十人も相手にして教えるなんて,どこの誰がそんなことまともにできるんだろうと思うのですが).ただ,他教科とのバランスからなかなか英語だけ特別扱いすることも難しいのでしょうが.あとは,実際問題として「受験英語」という,これこそ役に立たないもののために(指導要領のお題目にかかわらず)指導時間の多くを割く必要があることも,教育効率を悪くしている要因だと思います.

というわけで,私の見解ですが,

のではないかな,と考えます.

なんだかなあ,とは思いますが,カネをかけずに英語教育の効率を飛躍的に上昇させる方法は,私には思いつきません.少なくとも「コミュニケーション手段」なんて現状では効率的に教育しようもないものを目的に掲げるのはやめたほうがよいとは思いますが.

◎質問者からの返答

>英語教育の目的は,お役所レベルでは(かなり本質的に)転換されている.善し悪しはともかく.

そ、そうだったのか!

お蔭様でなんとなく問題の本質が見えてきました。

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