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会計に詳しい方におたずねします。「創立費」を減価償却することはできますか? できないとすれば、なぜできないのでしょうか。

●質問者: crashtruck5
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:会計 減価償却
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●27ポイント

減価償却の対象となる資産は、使用可能期間が1年以上のもので取得価額が10万円以上の資産を指します。

会計科目の上では、創立費は経費(営業外費用)として扱うのが一般的です。

ただし「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(平成18年8月11日 企業会計基準委員会)によれば、

ただし、創立費を繰延資産に計上することができる。この場合には、会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。

と明記されています。


参考サイト


2 ● kappagold
●27ポイント

>「創立費」を減価償却することはできますか?

出来ます。


会計上は、創立費と開業費とも、5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却(月割償却)をしなければならないとなっています。

しかし、税法上は、任意の償却となっていますので、開始事業年度において全額損金算入することも可能です。また、いつでも自由に任意の額だけを償却してもかまわないので、会社が黒字になるまで繰延資産に計上しておくことも出来ます


http://123k.zei.ac/kamoku/bs/kurinobe-sisan/soukaigyou.html


3 ● dotsuki
●26ポイント

結果から言うと

1. 支出したその年に費用として処理することができる

(会社設立のための登録免許税は租税公課、司法書士報酬は支払手数料など)

2. 繰延資産として、資産計上することもできる

ということです。

そして、2の方法を選択したならば

・所得税法上(個人事業の事業所得計算)では、5年で均等償却しなければならない

(「均等償却した金額とする」と条文に書いてある)

・法人税法上(法人の所得計算)では、5年で均等償却した金額以下の金額であれば

0でもいいし、そのギリギリの金額でもよい。

(「均等償却した金額を限度とする」と条文に書いてある)

ということになります。

http://www.nta.go.jp/

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