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道交法が改正され、とうとう後部座席のシートベルト着用まで義務付けられてしまいました。
しかしどうも違和感があります。
というか、率直に言ってむかつきます。

精神衛生上宜しくないので、国家がこのような事を「義務化する」合理的な理由を教えてください。
ただし以下の理由は「義務化する」に足るものではないと思いますので、あえて挙げる場合は考察を加えてください。

1、搭乗者の安全を守るため
自己責任じゃなんでいけないの?

2、加害者の負担をいたずらに大きくしないため
シートベルトをしていない人が被害者になったら、過失割合で調整すればいいんじゃないの?

3、交通安全意識全般の向上のため
それって「義務」を勝手に増やされる社会と引き換えにする価値があるの?


合理的な理由なんぞ無い!的な回答はコメント欄でお願いします。
疑問のある回答には突っ込むつもりですので、再回答も歓迎します。

●質問者: jun
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:いいんじゃない コメント欄 シートベルト 交通 価値
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 10/10件

▽最新の回答へ

1 ● tedmans
●15ポイント

>1、搭乗者の安全を守るため

>自己責任じゃなんでいけないの?


国家は国民の健康と安全に関して責任がある

後部座席に座る自分(あるいは搭乗者の安全に無頓着な運転手)の責任とするには国家としての損失が看過できないレベルに達したとみるべきだろう



>2、加害者の負担をいたずらに大きくしないため

>シートベルトをしていない人が被害者になったら、過失割合で調整すればいいんじゃないの?


国家レベルで労力と効果を比較してみた場合シートベルトを義務化した場合の方が総合的な損失の現象が期待できる

国家は個々の過失割合のレベルには関心が無く、総合的に見て国民の安全と健康レベルの向上が図れれば良いと考える



>3、交通安全意識全般の向上のため

>それって「義務」を勝手に増やされる社会と引き換えにする価値があるの?


価値があるかどうかの評価は実際に方が施行された後で実証されるだろう

少なくともむかつく人が増える代わりに救われた人命が増加することを国家は望んでいる


多くの他国では後部座席のシートベルトは義務になっているし後部座席だけ免除されるという現状は整合性に欠ける

◎質問者からの返答

日本は民主主義なので、「国家が望んでいる」は「国民の多数が望んでいる」とイコールになるはずですが、なにかそれを示すデータはありますか?


>後部座席だけ免除されるという現状は整合性に欠ける

のはその通りだと思いますが、

多くの他国でシートベルト着用が義務付けられているソースを教えて下さい。

できればそれらの国(特に欧米)での国民がどのように納得しているのかも知りたいです。


>価値があるかどうかの評価は実際に方が施行された後で実証されるだろう

救える人命は確実に増えるでしょうが、どの程度増えたらどのように実証されるのですか?

現状ドライバーのシートベルト着用は義務付けられているわけですが、それは既にコンセンサスが取れているとお考えですか?


2 ● tedmans
●15ポイント

>日本は民主主義なので、「国家が望んでいる」は「国民の多数が望んでいる」とイコールになるはずですが、なにかそれを示すデータはありますか?


イコールだからこそ法案が提出され施行される

これが民主主義の結果でありそれを示す事実(データ)だ

逆にイコールでないということを示すデータはあるのかな?


>救える人命は確実に増えるでしょうが、どの程度増えたらどのように実証されるのですか?


後部座席搭乗者の死亡事故数が減ることが示されれば実証できたことになる


>現状ドライバーのシートベルト着用は義務付けられているわけですが、それは既にコンセンサスが取れているとお考えですか?


その義務の根拠である法を廃止する活動が行われていない(少なくとも目立つ形では)事から見てコンセンサスは得られていると考えるのが民主主義だと思うがそうは考えられないのかな

◎質問者からの返答

>これが民主主義の結果でありそれを示す事実(データ)だ

なるほどおっしゃる通り。


>その義務の根拠である法を廃止する活動が行われていない(少なくとも目立つ形では)事から見てコンセンサスは得られていると考えるのが民主主義だと思うがそうは考えられないのかな


前段でも述べた通り、制度設計上はその通りなのでしょうね。

しかしながら、不満を実際に運動に転化する事のコストが高過ぎます。

特に日本では。

この状況を甘受するならば、殆どの悪法はなし崩しに成立してしまう事になります。

ただ実際に不満を持っている人間がどの程度の割合でいるのか、僕には分かりませんのでちょっとアンケートをとってみる事にします。

はてながサンプル媒体として適当だとは思いませんが、参考までに。

>逆にイコールでないということを示すデータはあるのかな?

ありません。

というかこの質問は、とりあえず僕の精神的な健康を保つためのものなので必要ありません。


>後部座席搭乗者の死亡事故数が減ることが示されれば実証できたことになる

「義務」を勝手に増やされる社会との比較検討なので、実証できた事になりません。


3 ● pahoo
●15ポイント

国家がこのような事を「義務化する」合理的な理由

生存権(日本国憲法第25条)の確保のために必要な措置と考えます。


後部座席シートベルトを着用することで死亡事故を減らせるということは、国内の実験および海外で着用を義務づけている国(韓国など)の事例から明らかです。

したがって、国民の生存権を守る義務を負っている国家としては、シートベルト着用を義務づける必要があります。


これに「違和感」を覚えるなら、後部座席シートベルトを着用することが生存権を確保することにつながらないことを科学的根拠に基づいて示す必要があるでしょう。

◎質問者からの返答

生存権は権利であって、義務ではありませんよね。

シートベルトを着用する自由(変な表現ですが)があれば、生存権は確保されていると思うのですがいかがでしょうか。


「後部座席シートベルトを着用することで死亡事故を減らせる」事についての疑義はもっていません。


4 ● なぜなに
●15ポイント

1-2: 搭乗者の安全を守る為は、自己責任の取れる搭乗者本人だけでなく、例えば搭乗者の高校生の子供や免許を持っていなくて道路交通法に親しみのないお年寄りなどが乗る場合に、義務化されていることで、事故の際の彼らの安全性を高める事も目的だと思います。運転者は自己責任でも、巻き添えになる人達は責任取れないのと、確かに後ろでも前迄ふっ飛ぶ事故もあります。只でさえ減って行く納税者の健康を失い、かさむ医療費で更に増税に繋げていくのは国にとっても痛手だと思います。


3-(4): 経済的な背景。国の財政赤字と、少子化による今後の税金による収入源の確保。細かい規則を増やし、それを取り締まることで、罰金による収入を得られる。今後も色んな取り締まりが増え、知らなかった場合は罰金で免除レベルの軽い罰則のものが増えて行くのではないでしょうか。取り締まり官を増員すれば、失業率も下がる。国が新ルールの広報費を使うのでマスコミも儲かり、失業率の低下・経済の活性化にもなる。罰金払った後は、国民ならちゃんと働くだろうし、外国からの観光客(大方は知らないでしょうね…まさに財源扱いでしょうか。とほほ。海外で罰金払わされる日本人も多いのと同じなのかもしれません)なら収入も増えるし、国も誰もが守れるとは始めから思ってはいないはず。むしろ守らない人からの収入を少しは期待している気がしますね。きちんとルール守られる人よりも、守らない人から罰金を取れれば、まさに自己責任です。なかなか、よく考えられていると思います。政治家の先生が税金を上手く運用または節約をしてくれるようになったら、そういう罰則は増えなくなるかもしれませんね。都内の高級料亭等にスピードカメラ設置とかね…。そういうのは、義務化には時間がかかりそうですね。


追伸: 法的な詳細は分かりかねますが、もし、妊婦なので守れない・身体または精神衛生上良くないので付けられないという医療的な根拠が証明出来れば、罰金は免除される可能性があるかもしれませんよ? 確かフロントシートのシートベルトも罰則に例外があります。また、後部座席のシートはすぐには見えない場合もあるような気がするのですが…。勝手に後ろの搭乗者が途中でシートベルト外しちゃったりしていても、運転者に責任が行くのでは運転手がかわいそうですね…。もし、タクシーとかにも適用されたら、酔っているお客さんにどうお願いするんでしょうね?

◎質問者からの返答

>義務化されていることで、道交法に親しみの無い同乗者の安全性も高める

なるほど・・・

でもこれって安全啓蒙活動以上の国家介入をしなければいけない事なんでしょうかね?


>罰金による収入を得られる

収入を増やしたいなら、増税の方が効率的です。

人件費をかける意味がありません。

警察関係者の収入を増やすのには貢献しますが、それはただの利権です。


>取り締まり官を増員すれば、失業率も下がる

>新ルールの広報費を使うのでマスコミも儲かり、失業率の低下・経済の活性化にもなる。

穴を掘って埋める「公共事業」と変わりません。

乗数効果が低過ぎて、景気対策としてわざわざ選択する理由がありません。


>きちんとルール守られる人よりも、守らない人から罰金を取れれば、まさに自己責任です。

お互いの手を縛りあうような悪法が量産された社会に住みたいですか?

ルールが悪いなら、それは自己責任ではありません。


>もし、タクシーとかにも適用されたら

タクシーにも適用されるようですよ。

タクシードライバーの皆さんは禁煙車騒動に続いて戦々恐々のようですが。


5 ● zoology
●15ポイント

http://www.npa.go.jp/comment/result/koutsuukikaku6/20070215.pdf

今回の改正道交法に関するパブリックコメントと警察庁の考えが出ています。

一応、国民の意見も聞いたうえで、法律を改正した(ポーズですが)形を取っています。国民の生命、身体、財産を守る、というのは国家の義務ですしね。

http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200705/02.html

一応、シートベルト着用の効果のデータです。

さて、判断能力がある人がシートベルトを装着するかどうかは自己責任。運転者に対して義務化するべきではないのでは、という論点ですが、確かにシートベルトを装着しなかったら、事故時に被害が重大になる可能性を認識している上で、つけるかどうかは自由、仮に死んだら自分が悪い、というのは理屈としては成り立つでしょう。

ただ、他人に迷惑をかけない、というのが自己責任の大前提なはずです。

例えば、交差点での出会い頭の事故のような場合、双方の運転者の過失が半々だったとすれば、重大な被害を受けた方が、被害者的な扱われ方になります。

仮に加害者側になった場合、適用される条文が自動車運転過失致死と自動車運転過失傷害では、明らかに刑事的な処分も変わってきます。過失相殺というのは考慮されるかもしれませんが、刑事以上に民事での要素が強いのではと思います。

加害者自身も事故で「人を傷つけた」だけならともかく「人を死なせた」というのは、精神的にも社会的にもかなり異なる大きな影響を与えることになります。職を失ったり、家族を失ったりとか。

遺族も「身内が悪かったから死んだのだ」とは割り切れないでしょう。加害者に対し、やはり「あの人に殺された」という感情は持ち続けるでしょう。まして、過失相殺で補償が減らされれば、「事故にさえあわなければ」とより強い被害者感情を持つことさえ考えられます。

自己責任とは、周囲への影響も考慮したもっと重い概念だと考えます。

シートベルトをするかしないか、という行動の自由の尊重と、人の生命やそれが失われることによる社会的影響を考えたとき、一定程度の制約はやむを得ない、ということになってしまうのでしょう。

他人への影響を考えなければ、極端に言えば、飲酒運転だって「酒を飲んで人をはねれば、自分が相応の責任を負えばいい」という自己責任になってしまうわけですから。

だったら加害者にならないようにすればいい、といえばもっともですが、国民皆免許的な世の中で、いつだれが加害者になり、だれが被害者になってもおかしくはありません。

仰るとおり、細かいルールが増える世の中というのは、あまりいいとは思えません。しかも、ペナルティーは実際にシートベルトをつける人間ではなく、運転者にかかるわけですから。私も精神的な負担や嫌悪感は感じています。

ただ、モンスターペアレントとかモンスターペイシェントとか、過度な権利主張が問題化している中で、ルールとか義務をちゃんと罰則を伴った形にしないと、その存在を無視されることになってしまいかねません。

「義務教育だから給食費や授業料は払わない」とか「万引きされるのは店の陳列が悪いからだ」とか言い出し、義務やルールになっていることさえ、従わない市民が増えている時代ですから。

常識やルールが、市民の良識によってちゃんと守られているなら、何も罰則まで伴う義務にする必要はないでしょう。残念ながら、自己責任を通り越して、自分の論理だけで行動する人が増えた結果として、このシートベルトに限らず、自分たちで自分たちの首を絞めているような気がします。

そういう意味では、細かいルールが増えること以上に、そういう強制力を伴ったルールを作らないと、いろんなことがうまくいかなくなっている現状に、精神的な嫌悪感を感じるのです。

警察庁が純粋に事故を減らすだけでなく、さまざまな利権や天下りを確保する思惑もある可能性は高いとは思いますが、そういうつけいれられる余地を作ってしまっていることもかなり腹立たしい一因ではあります。


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