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原価計算のことについてお尋ねします。

製品はA、B、Cの3種類だけとして、材料費、労務費、経費は直課できるものは直課し、配賦するものは作業工数で配賦しています。
当月度はCの製品は全く作らず、Cに要した作業工数はありません。この場合、C専用の機械設備の減価償却費はどのような扱いにすべきなのでしょうか。

以下のようなことが考えられると思いますが、どのような扱いにしたらよいのかご教示願います。
?AとBの作業工数比率でAとBに配賦する。
?Cの在庫があれば、それに直課する。従って、当月度末のCの在庫評価額は前月度より減価償却費分だけアップされる。この場合、もしCの在庫がなかったらどうすべきなのでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

●質問者: pahu1000
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:原価計算 在庫 工数 材料費 機械設備
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● newmemo
●40ポイント

減価償却費は製造間接費として処理することが多いですが、C製品専用の機械設備に係る減価償却費は直接経費になります。当月にその機械設備は稼働していませんので減価償却費は0です。言い換えますと原価は発生していないことになります。

AとBに配賦する方法は、Cに係る直接経費をAとBに負担させることになりますので間違いです。元々、当月の減価償却費は0なので負担させることは出来ないです。同じ理由で在庫に直課する方法も採用出来ないです。

http://www.geocities.jp/bgmgs939/genkeikijyun.htm

原価計算基準においても、未稼働の固定資産に係る減価償却費は原価に算入しないことになっています。これを非原価項目といいます。

五 非原価項目

非原価項目とは、原価計算制度において、原価に算入しない項目をいい、おおむね次のような項目である。

(一) 経営目的に関連しない価値の減少、たとえば

1 次の資産に関する減価償却費、管理費、租税等の費用

(1) 投資資産たる不動産、有価証券、貸付金等

(2) 未稼働の固定資産

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html

税法においても事業の用に供していないものは減価償却資産に該当しません。したがって原則として当月分の減価償却費は発生していないことになります。

(減価償却資産の範囲)

第十三条 法第二条第二十三号 (減価償却資産の意義)に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの(事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。)とする。

この回答で疑問点や分かり難い点がございましたら、質問者さんの返信を利用して書いて頂ければと思います。その際、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更して下さいますと、容易に補足説明ができますのでご検討をお願いしたいです。

◎質問者からの返答

ご丁寧に有難う御座いました。(訂正回答も含めて)


2 ● newmemo
●50ポイント

1番目の回答を訂正させてください。

当月だけC製品専用の機械設備を稼働しなかったとしても次月以降に稼働する予定の場合です。基本通達において「休止期間中必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるものについては、減価償却資産」として認容されています。

そうしますと減価償却費として損金することが可能となります。原価計算では、減価償却費は年額を算出して月割りで原価に算入します。1番目の回答では非原価項目なので原価として算入出来ないと回答しました。でも原価計算期間としての1年間を通して減価償却費を原価とします。月割りとして当月分だけを考慮していたのですが、1年間のスタンスで考えますと当月に稼働していなくても仕掛品に振り替えることで平準化されることになります。

したがって、C製品専用の機械設備に係る減価償却費をC製品に係る仕掛品に振り替える処理をしますと訂正いたします。

1番目の回答に書きましたように、A製品やB製品に配賦することは出来ないです。これはC製品に係る直接経費なので他の製品に負担させることは適切でないからです。またC製品の在庫に直課することも出来ないです。ここでの在庫とは完成品としての製品を指しています。既に原価計算を終えていますので、その後に生じた事由により完成品原価を変更することは適切ではありません。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hoj...

(稼働休止資産)

7?1?3 稼働を休止している資産であっても、その休止期間中必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるものについては、減価償却資産に該当するものとする。(昭55年直法2?8「十九」により改正)

◎質問者からの返答

非常によく分かりました。重ね重ね御礼申し上げます。


3 ● Baku7770
●30ポイント

考え方の問題ですが、私ならどちらの考えも採りません。

まず、AもBも製造されているとのことですが、例えばAに対して今月20個した先月は30個だったといったように製造個数が異なれば原価を変化させることになります。そうなると営業行為も複雑になります。

伊商事から30個の注残がある状態で呂物産から20個の引き合いがあり今月の製造予定は50個あるからということで原価計算しなおして見積もりを出した後に伊商事からの30個がキャンセルになってしまった、どうしますか?

通常は期初に標準原価を決めておいて期中はずっとそのままにしておきます。

原価単価を算出する元の値として減価償却費などは別管理とするのです。

◎質問者からの返答

標準原価計算の考え方ですね。勉強してみます。有難う御座いました。

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