人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

日本でも排出量取引が現実味を帯びてきたようですね。
これに関連していくつかの解消できない疑問があるので質問させてください。

1、企業に割り当てられた排出量の上限を超えると具体的にどのようなペナルティが与えられると予想されるのでしょうか?


2、この市場はおそらく東証などの一部として運用されるのでしょうが、利益を受ける周辺業種は証券会社以外にどのようなものが考えられますか?


3、排出量取引市場の開始を見込んで、具体的に動き出している会社の実例を挙げてください。
知名度が低く、かつ将来性がありそうな会社であるほど望ましいです。


以上お分かりのものだけでも教えて下さい。

●質問者: jun
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:ペナルティ 企業 会社 利益 市場
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● takokuro
●0ポイント

1に対して・・・

増税ではないでしょうか?


排出量に対する¥を途上国へシフトさせることで

結局は

戦前の国際通貨英?が

戦後、米$にシフトされ、

今後、ユーロが世界通貨としての地位を獲得させていくというシナリオではないでしょうか?

すでに

北鮮のピョンヤンでは

ユーロが流通してるということですので・・

ただ・・

このユーロを支配してる資本が

HSBCではないかと思うのですが・・

その政治的な例として・・

英ブラウン首相、仏サルコジ氏、、日本では安部渡辺系に文句をつける政治家、評論家、メディアは殆どいない・・

おそらく。。このHSBC資本のシンジケートを恐れてるのではないか?

◎質問者からの返答

日本語で。


2 ● yazuya
●70ポイント ベストアンサー

1、

これはどのような方式で行うかによります。

ベースライン&クレジット方式であれば、超えてもぺナルティはありません、ベースラインを下回ることにインセンティブがあるだけです。

キャップ&トレード方式の場合は、本来保有する排出権以上の排出は許されないのでペナルティが課せられます。

基本的には課徴金が想定されていますが、故意の過剰排出については刑事罰が課せられることも一応考えられます。

(もっとも、日本は大企業に甘いのでおそらく微妙な額の課徴金になるように思われます。)

http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/080617-2.html


2、

クレジットは動産類似のものとして取引の対象になるようですので、金融関係(銀行、信託銀行、取引所、商社等)の仕事が増えるし、うまくすれば取引でも儲けられるので利益を得られるでしょう。

また、損をすると一般に思われているメーカー・電力会社等も、うまく立ち回って取引を上手にやれば、環境に良いメーカーというイメージを得られたり、取引で儲けて利益を得る可能性もあります。

http://www.env.go.jp/council/28kyoto-gitei/yoshi28.html

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。


>ベースライン&クレジット方式であれば、超えてもぺナルティはありません

これは衝撃的でした。

このルールだと企業の最適戦略は、コストをかけて排出量を減らし対価を得るよりも、

排出量に制限が無い事による競争優位を活かす方になってしまうような・・・

そうならないような仕掛けは考えられているのでしょうか。

3について。

排出量削減に貢献する機器販売や、コンサルティング業務なども発生しそうだと思うのですが、動き出している会社や組織などの例をご存知ないでしょうか?

別質問を立てますので、ご存知でしたらご協力ください。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ