1に対して・・・
増税ではないでしょうか?
排出量に対する¥を途上国へシフトさせることで
結局は
戦前の国際通貨英?が
戦後、米$にシフトされ、
今後、ユーロが世界通貨としての地位を獲得させていくというシナリオではないでしょうか?
すでに
北鮮のピョンヤンでは
ユーロが流通してるということですので・・
ただ・・
このユーロを支配してる資本が
HSBCではないかと思うのですが・・
その政治的な例として・・
英ブラウン首相、仏サルコジ氏、、日本では安部渡辺系に文句をつける政治家、評論家、メディアは殆どいない・・
おそらく。。このHSBC資本のシンジケートを恐れてるのではないか?
日本語で。
▽2
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yazuya ●70ポイント ![]() |
1、
これはどのような方式で行うかによります。
ベースライン&クレジット方式であれば、超えてもぺナルティはありません、ベースラインを下回ることにインセンティブがあるだけです。
キャップ&トレード方式の場合は、本来保有する排出権以上の排出は許されないのでペナルティが課せられます。
基本的には課徴金が想定されていますが、故意の過剰排出については刑事罰が課せられることも一応考えられます。
(もっとも、日本は大企業に甘いのでおそらく微妙な額の課徴金になるように思われます。)
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/080617-2.html
2、
クレジットは動産類似のものとして取引の対象になるようですので、金融関係(銀行、信託銀行、取引所、商社等)の仕事が増えるし、うまくすれば取引でも儲けられるので利益を得られるでしょう。
また、損をすると一般に思われているメーカー・電力会社等も、うまく立ち回って取引を上手にやれば、環境に良いメーカーというイメージを得られたり、取引で儲けて利益を得る可能性もあります。
ご回答ありがとうございます。
>ベースライン&クレジット方式であれば、超えてもぺナルティはありません
これは衝撃的でした。
このルールだと企業の最適戦略は、コストをかけて排出量を減らし対価を得るよりも、
排出量に制限が無い事による競争優位を活かす方になってしまうような・・・
そうならないような仕掛けは考えられているのでしょうか。
3について。
排出量削減に貢献する機器販売や、コンサルティング業務なども発生しそうだと思うのですが、動き出している会社や組織などの例をご存知ないでしょうか?
別質問を立てますので、ご存知でしたらご協力ください。