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■法人課税(国際課税)についての質問です。
先日、経済産業省が、海外子会社が日本に留保金を配当の形で還流した際に現状かかっている税(配当を課税対象に含めたときにかかる税額?国内所得のみを課税対象とした税額(だと思います))を非課税化する方針を打ち出しました。

それについての質問です。
1、海外子会社が親会社に送金する際、配当という手段がとられているようですが、その他の手段はないのでしょうか?またなぜ配当なのでしょうか?

2、現状の日本の税制は海外子会社の利益は配当の形で国内に還流しない限り、日本の法人税が適用されないと理解しているのですが、それではなんだか企業は海外にお金を留保したい放題のような気もします。タックスヘイブン対策税というものがあるのは知っていますが、そのほかにそうした企業の行動を規制するような法律や税の考え方はあるのでしょうか?

●質問者: MMatsuo
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:お金 タックスヘイブン 企業 利益 国内
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● yazuya
●60ポイント

1、

通常と異なる価格で取引するという方法があります。

企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/178.htm


なぜ、配当かという点については、想像ですが単に送金したのではただの寄附になってしまうからだと思われます。

そこで、配当などの手段で偽装(とまでいうといいすぎかもしれませんが)して送金するのです。

配当は偽装の一手段なのでしょう。


2、

移転価格での取引に対応して、移転価格税制というものがあります。

税務上、実際に取引された価格をそのまま認めず独立企業間価格で取引したものとみなされます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E4%BE%A1%E6%A0%B...

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