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過労死になった際に、残業等を指示した直属の上司・責任者・指示者に対して個人としての刑事責任を問うには、どのような方法(法理論)がありますか。今回は組織として株式会社に限定します。

●質問者: az77
●カテゴリ:就職・転職 生活
✍キーワード:上司 刑事 株式会社 残業 理論
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● seble
●35ポイント

ひばり君ですね。私も元準社員として会社にはがっかりです。楽しい職場でしたけどね、確かにキツイ。

長くなるので一部コピペをそのまま使わせていただきます。(著作権とかあんまり細かい事言わないでね)

使用者が、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していること(平成13.4.6基発第339号通達)は明らかであり、さらに、使用者の賃金算定義務の関係からも、賃金計算の基礎となる事項(労働日数、労働時間数、時間外労働時間数・休日労働時間数・深夜労働時間数=労基則第54条)を明らかにして賃金算定を行う義務と責任を課していることからも、労働基準法が、使用者に対して「(賃金算定の前提となる)労働時間を把握する義務」を課していることは明らかであると解されています。

また、「出勤簿、タイムカード」等の労働時間を把握し記録した書類は、労働関係に関する重要な書類として3年間の保存義務があります。(労基法第109条)

http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/jikantek.htm

(神奈川労働局)

また、長時間労働を行った労働者に対する医師の面談等を義務付けています。

http://www.houko.com/00/01/S47/057.HTM#s7

労安法66-8

会社には労働者に対する安全配慮義務があり、過労死などないように労働時間を適正に管理しなければなりません。

それを怠って重大な被害があった時は、、、

中の島(ホテル料理長)事件 和歌山地裁 h17.4.12

ホテルの料理長(発症時58歳)が、会議中に脳動脈破裂によるくも膜下出血で死亡。

原告らは、会社の安全配慮義務違反を主張して、逸失利益、慰謝料等約8492万円を請求。

不規則勤務等であるうえ、献立作成や新しい料理の考案が料理長の職責だとされていた。

料理長は自宅でこれらを行っていたが、発症前の自宅での献立作成にかかる87時間を含めて、1か月の総労働時間は360時間であった。

また、会社は材料費・調理員・売上手当の削減等の方針を強めていた。

裁判所は、会社側の不法行為責任を肯定した。

ホテル内での恒常的時間外労働も45時間を超え、脳血管疾患との関連性が強まるとされる80時間に近いか、これを超えるものだとした。

また、自宅で行った献立作成も料理長としての業務だと認め、ホテル内の労働実態を把握しないまま、新規の料理の発案を指示し、さらに、定例会議において突如調理課職員の売上手当の削減を提案して心労を増大させた。

このため、損害として休業損害553万余円、逸失利益1873万余円、慰謝料2400万余円など、合計5346万余円が認められたが、亡料理長側の寄与要因(糖尿病等の危険因子を抱えていた)を3割と評価して、損害から減額された。結果損害額は2439万余円となった。

エージーフーズ事件 京都地裁 h17.3.25

飲食店の店長(49歳)がストレスによるうつ病で投身自殺した。

使用者は業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことのないよう注意する義務を負う。

使用者は、店長の長時間労働(1日平均12時間、休日は月2日)・過重労働(本人の不得意とする宴会客の勧誘活動)・異常な精神状態(不眠状態・転落事故・自信喪失の訴え)を知り得たにもかかわらず、何の措置もとらなかった。さらに、売上減少の回復努力、本人の望まない配転命令、自分たちに提供するための食材などの特別注文なども行った。

逸失利益5312万余円(67歳まで就労可能であることを前提)、死亡慰謝料等2600万円が認容された(過失相殺なし)

ジェイ・シー・エム(アルバイト過労死)事件 大阪地裁 h16.8.30

アルバイト(21歳)が、中古車販売の広告事業に従事していたが、採用後2か月で突然死(虚欠精神疾患と推定)した。

死亡前4週間の労働時間は232時間、時間外は88時間に及び、死亡前1週間の労働時間は90時間30分、時間外労働は50時間30分にも及んでいた。休日もほとんど取得できていなかった。

当人はヘビースモーカーでもあった。交通事故により腎臓摘出を受けてもいた。

裁判所は、肉体的精神的疲労が相当程度蓄積していたと認定し、会社側に総額4,734万余円の支払いを命じた。

喫煙による損害額減は20%とされた。

過労死やうつ病による自殺は枚挙にいとまがありません。

マックで店長が管理職に当たるかどうか係争中ですが

(地裁は会社負け、高裁中)

管理職が1年の期間契約などは有り得ず、そこは問題外と言えると思います。

また、責任があるのは労組も同様です。

何のための労働組合か?(連合だからしょうがないってか?)

ストやれ、すかいらーく全店一斉スト休業しれ!


2 ● pahoo
●35ポイント

労働基準法32条

第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

に違反したということで、同法119条の罰則

第119条 次の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

が適用されます。株式会社かどうかは関係ありません。


しかし、実際に刑事罰として裁かれた事例は少ないようです。

略式起訴ながら、「明治屋 岩田過労死事件」で、会社、代表者、店長に罰金刑を課した事例があります。

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