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「職場民主主義」という言葉の定義が分かりません。
ネットで検索すると、職場民主主義の確立が必要だというような書き方がよくされていますが、具体的にどのような状態を目指しているのかが読みとれませんでした。

ポイントを絞ると、次のどちら関係の話をしているのかが分からないのです。

1.職場で上下関係なく話し合える状態を作り上げていくこと(職員同士の関係)
2.職場のことは会社が決めるのではなく、職員が決めていくということ(会社は職員の関係)

労働組合関係でよく見かける言葉ですが、ご存じの方教えて頂けますでしょうか?

●質問者: bouzu300
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:ネット ポイント 上下関係 会社 労働組合
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● slapshock
●35ポイント

1.職場で上下関係なく話し合える状態を作り上げていくこと(職員同士の関係)

2.職場のことは会社が決めるのではなく、職員が決めていくということ(会社は職員の関係)

色々サイトを見ましたが、職場民主主義について説明したサイトはありませんでした。

ただし、職場民主主義が用いられているサイトを読んで推測すると・・・

質問者さんの2に近いと思います。

ただし、職員が決めていくというのは違うと思います。民主主義は多数決で決められるので、会社は職員の多くの声を聞き入れなさいよということだと思います。

なので、職場民主主義の確立とは、会社が職員の意見をより多く聞き入れる体制や仕組みを確立するといったところではないでしょうか。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

回答を読むうち、民主主義とはなにか? を考えることが、疑問解決に近づくことに気がつきました。

「職場民主主義の確立」を、「民主的な職場の運営」と読みかえれば、意味がとりやすくなることに気づきました。


2 ● 松永英明@ことのは
●35ポイント

以下、ネット検索で、職場民主主義という言葉についての定義付けが見られる表現を集めてみました。それぞれのページによって微妙に意味合いが異なるように思われます。

http://www.jichiroren-toshokuro.com/toshoku/news28.htm

5. 第4の特徴は「知事本部」設置による職場民主主義形骸化のトップダウン強化と職員定数の削減による都民サービスの低下の問題です。

……これによりトップダウンが強化され今まで以上に職場の意見を聞かないシステムがいっそう強まることは必至です。

……トップダウンの強化による職場民主主義の破壊や人員削減は、即座に都民サービスの低下につながるものであり断じて認めることはできません。

ここでは「トップダウン強化」「職場の意見を聞かないシステム」が、「職場民主主義の破壊」「職場民主主義形骸化」ととらえられています。これから判断すると、トップダウンではない(ボトムアップの)職場の意見を聞くシステムが職場民主主義と考えられます。


http://www.biwa.ne.jp/~sigaziti/sf8.html

いま、長時間労働とサービス残業をなくす運動は、人間らしく生き働くとともに、住民のくらしを守る「全体の奉仕者」として、自由にものが言え職務が遂行できる職場民主主義を守る問題としても重要になっています。

職場民主主義=「自由にものが言え職務が遂行できる」と考えられます。


http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/topics/tokushu.htm

労働組合が、特定政党支持といった「決めてはならないことを決める」という誤りにより、単にその労働組合の団結を弱めるだけではなく、その労働組合の支配する職場が、言いたいこともいえない雰囲気をつくりだすという職場民主主義形成の阻害因子にもなっているわけです。

職場民主主義形成の阻害因子=「職場が、言いたいこともいえない雰囲気をつくりだす」。逆にいえば、職場民主主義とは「言いたいことのいえる職場」ということになるでしょう。


http://www.iface.ne.jp/tokuyama/taidan/kitayama.html

北山 組織を動かしていくのも個人ですね。前提として組織を意味あるものにするために、組織内部での自由闊達な議論がなされているのかということです。こうした自由な話し合いの積み重ねが一番大事ではないでしょうか。組織ジャーナリストであればあるほど、組織の中での言論の自由に留意して頂きたい。仕事でつかみあわんばかりに激しく議論できた職場も、いつしか上意下達の場になる。変わるのは早いし、モノを言う気風も失われる。その時、確実に仕事の「質」が劣化します。言葉は好きでないけれど、「職場民主主義」のために闘うのも、組織ジャーナリストの大きな使命ではないでしょうか。それが結局、組織に属しながらジャーナリズムの一角にいて、「責任」を果たしていくことに繋がるのではないかと思います。

「組織内部での自由闊達な議論がなされている」「組織の中での言論の自由」「仕事でつかみあわんばかりに激しく議論できた職場」が「職場民主主義」に通じるものであり、対立するものとして「上意下達」「モノを言う気風も失われる」という内容が挙げられます。

http://www.npobunka.net/cws/way.html

職場民主主義・・・ミーティングによる運営、 「使える、使えない」を越えて人に合わせて仕事をつくる、 効率性の追求とスローワークづくり、 権利としての労働教育の機会

このページの定義は比較的明確と思われますが、他の定義とは微妙にニュアンスが違っているように思います。

http://www.fujixerox.co.jp/xdirect/magazine/vol068/vol068s002.ht...

ワークプレース・デモクラシー(職場民主主義)という言葉があります。職位や年齢の上下に関わらず、人々が平等に知を会話し、知識共有・教育を行うことを意味しています。このような組織文化は、知の創造にとって欠かせないものです。

「平等に知を会話し、知識共有・教育を行う」というとらえ方は、上記の労働運動的な見方とは異なっているように思われます。


なお、ウィキペディア英語版には「Workplace democracy」の項目があります。

http://en.wikipedia.org/wiki/Workplace_democracy

これは、職場に民主主義的な方法論を取り入れることを指しているようです。そして、テイラー主義と対比されています。


http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01254/contents/656.htm

学歴と実力がかけ離れていることを、学歴の恩恵にあずかる人びと自身が、自嘲気味にではあれ認めていた。なるほど職場においては、このころまで「学歴による担当職務の違いということで疑似身分制が存続した」。それゆえ、戦前ほどではないにしろ、東大等の卒業生であれば「実力や職務担当能力にかかわらず」「職業生活におけるエリート」たりうることも、保証されていたのである。

このエピソードには、現在私たちがよく知る、批判されるべき学歴社会の問題点が、恥じらいもなく示されている。学歴社会への批判には、このような学歴による「出世コース」の保証を不合理なものとして非難する「正義」が含まれていた。実力もないのに、肩書きだけの学歴で出世が保証された人びと(学歴貴族!)に対し、そうした特権の付与を身分制的な格差として否定する職場民主主義が、学歴社会批判として広まっていったのである。

これは少し毛色が違います。実力よりも学歴という流れに対して、「肩書きだけの学歴で出世が保証されるという特権の付与を、身分的な格差として否定する」ものが職場民主主義として書かれています。学歴格差がない=学歴貴族がいない=民主的という発想でしょうか。

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以上の情報をまとめますと、1(上下関係なく自由に話し合える)に近いと思われますが、トップダウンではないというニュアンスからは、労使関係上、被雇用者の発言力を高めるという意味で使われている場合も多く、特に労働運動で用いられる場合は2の意味合いも強いように思われます。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

たくさん調べて頂いてありがとうございます。

「Workplace democracy」という英語の言葉は大発見でした。

たぶん、労働組合の概念も海外から輸入されてきたもので、

「職場民主主義」もその言葉の翻訳語なのでしょうね。

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