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固定資産税評価額の時点修正について教えて下さい。
市町村において、土地価額が下落した時に、固定資産税評価額を見直すことを、時点修正と言うそうですが、下記の2点についてお尋ねします。
1.時点修正を規定している法律(地方税法388条かと思うのですが、時点修正という言葉が出てきません。
2.時点修正は、市町村に義務付けられているのですか、それとも市町村が判断し て、やるやらないを決めているのでしょうか。義務付けられているとしたら、そ れを規定する法律を教えて下さい。

●質問者: toshihiko0312
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:うそ やるやら 固定資産税 土地 地方税
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●35ポイント

幾つか関連サイトを見てみると、以下のように特例措置と記載されているものが多数見受けられます。

特例措置の場合は、法令の条文改正はされないので、法令を見ても載っていなかったのだと思います。


また、各自治体のサイトで、下落修正することが出来るまたは、据え置く事が適当ではない時に修正すると書かれているものが多いので、市町村に任されているもののようです。

(義務付けられている場合は、大概、基準に従って修正しますとか、通達に従って修正しますとか、そういう意味合いの書き方がなされます。)




平成13年度及び平成14年度における価格の修正

固定資産税の評価額は、地方税法上、基準年度(平成12年度が該当)の価格を3年間据え置くこととされているが、据置年度である平成13年度及び平成14年度には、地価に関する諸指標からさらに下落傾向が見られる場合は、簡易な方法により価格の修正を行うことができる特例措置を講ずる。

http://www.soumu.go.jp/news/000203a.html


【4】平成16年度及び平成17年度における価格の修正

固定資産税の評価額は、地方税法上、基準年度(平成15年度が該当)の価格を3年間据え置くこととされていますが、据置年度である平成16年度及び平成17年度には、地価に関する指標からさらに下落傾向が見られる場合は、簡易な方法により価格の修正ができる特例措置が講じられます。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei7/zes7_2_4.htm


特例措置による評価額の修正

土地の評価額は、地方税法上基準年度(平成18年度が該当)の評価額を3年間据え置くこととされています。しかし、平成19年度と20年度において、さらに地価の下落傾向が見られる場合には、簡易な方法により評価額を修正することができる特例措置が設けられています。

http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1191198399575/inde...

◎質問者からの返答

ご丁寧な回答、ありがとうございました。

現在、公会計といって、現行の自治体会計(単式簿記・現金主義会計)に企業会計(複式簿記・発生主義会計)の考え方を適用し、自治体の資産・負債(債務)を明確にするという業務のお手伝いをしております。

その中で、土地は、自治体にとって非常に大きな割合を占める財産であり、評価方法を巡って様々な議論があります。

少しでも、良い方向に向かうよう、適正な資産評価を目指しております。

時点修正が行なわれているならば、その価格がよいだろうと思い、質問させていただきました。

大変、参考になりました。重ねて御礼申し上げます。


2 ● Lhankor_Mhy
●35ポイント

こんにちは、不動産営業をしているものです。

答えにあまり自信がありませんので、参考にならないようでしたらポイントを0にして下さい。

さて、時点修正につきまして、ご指摘の通り、地方税法388条にも地方税法施行規則にも、また法に基づく「固定資産評価基準」にもそのような文言はないようです。

ですが、http://www.recpas.or.jp/jigyo/report_web/h19_shiryosyu/tochi.htm...のような通達文書にて時点修正について言及がありますし、意見を聞く事が求められる不動産鑑定士には国交省よりhttp://tochi.mlit.go.jp/appraisal/01_appraisal.htmlのような「不動産鑑定評価基準」にて時点修正について言及があります。

ご存知かと思いますが、固定資産評価額については訴訟になったケースもあり、そういった場合このような通達基準に従わず評価していれば不利な裁判になることが予想できます。実務的に無視する事ができない、というのが実際のところではないでしょうか。

◎質問者からの返答

回答、ありがとうございました。

教えていただきました、サイトは、業界の方でないとわからなかったと思います。

全く別の視点からのご指摘で、大変、感謝しております。

土地価格の決定には、回答にあります不動産鑑定士の方はもちろん、研究者(学者)や国土交通省の専門家も入られた会議で、かなりの時間と労力をかけられると聞いております。

また、国税庁は、相続税対象路線価を決める際、自治体の出す固定資産税評価額を参考にしていると聞きました。

固定資産税評価額の異議申し立て制度は知っておりましたが、訴訟にまで行ったケースもあるとは知りませんでした。

よい情報をありがとうございました。

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