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統計・アンケート結果などに関する質問です。

同じ題材の質問で
複数の調査結果が大きく異なるもの出ている事例はありますか?

(例)
働いているひと1人あたりの平成16年度給与所得の平均について
国税庁発表では440万円、東京都の都民所得は410万円、埼玉県の県民所得は290万円であった。
ちなみに、政府や銀行がよく話す「平均的な1家庭あたりの収入」は決まって700万円である。

※実は「都民所得」「県民所得」は意味が違うのですが・・・

比較したWEBページのURL、
もしくは 調査内容とその結果の具体的な内容・数字を
(もしあれば、違いが出てくることについて考えられる理由も)
ご教示下さい。

●質問者: pkb_wn
●カテゴリ:科学・統計資料 生活
✍キーワード:URL Web アンケート 収入 国税庁
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● MEI-ZA-YU
●35ポイント

平成14年のインターネットの世帯普及率の調査結果です。


http://www.stat.go.jp/data/joukyou/2002ni/gaiyou/g01.htm

>2 インターネットの利用状況

(1)インターネット用途別利用状況

インターネットを利用したことのある世帯員がいる世帯の割合は,37.0%となっている。


http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030307_1.html

>平成14年「通信利用動向調査」の結果

インターネットの世帯普及率が大幅に増加

世帯普及率は、対前年比20.9ポイント増の81.4%に増加。




当時も話題になったようですが ↓

http://www.news.janjan.jp/living/0303182204/1.php

>あるメーリング・リストで、総務省が発表した

インターネットの世帯普及率の調査結果が話題になっている。

というのは、総務省内の2つの局が1カ月をおいて相次ぎ発表したその数字が、

それぞれ37%、81%と、大きく異なっているからだ。

◎質問者からの返答

どうも有り難う御座います。


総務省の「統計局統計センター」と「情報通信政策局総合政策課」とで

発表した値が大きく離れていたのですね。

こういった事例が明らかとなると

お役所が発行している「白書」にも、結構怪しい数値があるように思えてなりませんね。


アンケートの回答は

回答者を選ぶ手段や質問の仕方などでこんなに大きく変わってしまうとは・・・

(どちらかが誤魔化したりしなければですが)

「市民記者」さんのご活躍、素晴らしいと思います。


2 ● kanan5100
●35ポイント

http://ppage.gozaru.jp/psize2.html

調査によって計測方法が違うので単純な比較はできないですが。

◎質問者からの返答

どうも有り難う御座います。


興味津々・・・

この手の質問は、確かにマユツバものの結果も割とありますよね。

リンク先の「雑学」もなかなか面白かったです。

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