人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

安倍前首相は改憲手続き法の採決を強行した、とある昔の記事にありましたが、どんな改憲の内容なのでしょうか。どなたか簡単に教えて頂けますでしょうか。

●質問者: surippa20
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:とある 安倍前首相 改憲
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● masanobuyo
●23ポイント

以下のサイトに掲載がありましたので、抜粋いたしました。

総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた。また“私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない”と述べた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%8...


改憲の内容は以下のとおりです。

天皇が「元首」であることを明記する。もちろん、彼らといえども、さすがに戦前のように「天皇主権」の国にもどろうとは言えないので、「国民主権の議会制民主主義」が「統治の基本原理」だとは書いていますが。それでも、天皇が能動的に元首の権能を果たせるようにするし、宮中祭祀などを憲法上明記する(要するに、日本が宗教国家になる、ということだ)など、復古色満面。

9条関連では、防衛軍の保持を明記。「国際社会の平和と安定に寄与する」として、米軍と一緒になって海外で戦争する体制をつくる。さらに、国民の「国防の責務」を明記する。防衛軍創設にともなって、軍事裁判所を設置するといっている。これは軍人だけで、僕らには関係ないと思ったら大間違い。軍・軍事・国防に関連あるとなれば、僕らだって突然軍事裁判所の被告にされるかも知れない。

「人権制約原理の明確化」として、基本的人権を大幅に制限する仕組みを憲法の中に持ち込もうとしている。さらに、「わが国の歴史、伝統、文化に基づく固有の権利・義務観念をふまえた人権条項」と称して、たとえば政教分離をゆるめて、首相の靖国神社参拝などを合憲化する。「家族の保護」として「わが国古来の美風」を押しつけようとしている(「男女共学」だって、「我が国古来の美風」に反するといって禁止しかねない連中だから)。

さらに、参議院については、国民による選挙

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2007/05/30225007/

◎質問者からの返答

皆様大変詳しくご回答ありがとうございました。参考にさせていただきます(簡易的なご返事で失礼いたします)


2 ● sylphid666
●23ポイント

強行採決されたのは改憲の内容に関してではなく改憲のために必要な国民投票に関する法案ですね。

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%CC%B1%C5%EA%C9%BC%CB%A1

>日本国憲法の憲法改定のための「改憲手続き法案」のこと。

>2007年5月14日の参議院本会議で自民・公明が採決を強行し同党の賛成多数により成立した。日本共産党、社民党などは反対した。

憲法上では改憲するためには国民投票が必要であると定められているもののその国民投票の内容に関しては定められていないので、その内容に関して定めた法律です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B...

>日本国憲法第96条第1項は、憲法の改正のためには「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。ところが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、改正を実現するためには、法律により国民投票等に関する規定を定める必要があると考えられている。本法はかかる規定に対応するものである。

流れや投票権などと言った内容に関して記述されています。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200802/3.html

◎質問者からの返答

皆様大変詳しくご回答ありがとうございました。参考にさせていただきます(簡易的なご返事で失礼いたします)


3 ● guskonbudori
●22ポイント

安倍政権による強行採決の動きに対し、「憲法改正手続法案の憲法原理に則った慎重な審議を求める法学研究者の緊急声明」が出されました。

この声明文が簡潔に問題点を指摘していると思います。

憲法改正手続法案の憲法原理に則った慎重な審議を求める法学研究者の緊急声明

現在国会で審議中の憲法改正手続法案は、報道によれば、4月中頃までに衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しとされている。私たちは、法学を専門に研究する者として、現在の法案には看過できない重大な問題点があり、これらの解消なしに同法が成立することは、大きな禍根を今後に残すものと考える。

国の最高法規である憲法の改正につき、主権者の国民による直接投票によってそれを決するという重要な手続を定めるこの法律が、憲法の諸原理に則ったものにふさわしいものとなるよう慎重な審議を国会に要請するとともに、広く国民に対し討議を呼びかけるために、この声明を発表する。

1.憲法改正手続の性格

憲法改正手続の制度は、憲法が定める国民主権、基本的人権の保障などの基本原理にしっかりと基づき、かつ日本国憲法第96条の憲法改正手続の趣旨を正確に踏まえたものでなければならない。

第96条によれば、憲法改正案の発議は、国会の各議院の総議員の3分の2以上の賛成にかかるものとされ、国民が自ら改正案を提案することは想定されていない。また、憲法改正とは、憲法という規範を定立する作用であり、しかも、国民の投票で問われるのは、地方自治体などでの住民投票におけるような個別施策ではなく、国の最高の法規たる憲法の改変の是非である。

2.法律案の基本的な問題点

現在、国会には、自民党・公明党所属の議員提出の法律案(以下、自民・公明案)と民主党所属の議員提出の法律案(以下、民主案)が提出されている。これらには、次の基本的な点で、重大な問題がある。

(1)最低投票率制度の欠如

自民・公明案、民主案とも、投票の成立に必要な最低投票率の制度がない。これは、主権者たる国民の真正な意思の表明としての実質をもたねばならない国民投票の制度として根本的な不備である。

(2)公務員等、教育者の国民投票運動の制限

自民・公明案、民主案とも、公務員等および教育者に対して、「地位利用による国民投票運動」を禁止している。これは、現行の公職選挙法にならった規定であるが、議員候補者や政党の名簿を選ぶ公職選挙の場合と、最高法規たる憲法の改正の場合とで、この種の運動規制を同じようにしてよいか、厳密に検討しなければならない。この規定に対応する罰則は定めないとされているが、懲戒処分などのおそれがある以上、その「萎縮効果」はなくならない。また、自民・公明案では、公務員の政治的行為の制限を定める国家公務員法、地方公務員法の規定の適用除外がはずされた。これらによる国民投票運動への「萎縮効果」も重大である。

(3)発議から投票までの期間の短さ

自民・公明案、民主案とも、国会による憲法改正の発議から国民の投票までの期間を「60日以後180日以内」としているが、これは国民に対する改正案の周知と熟慮・討議の期間としては短すぎる。この期間における活字および放送のメディアを通じた報道や広告も、そうした熟慮・討議に資するものでなければならないが、それが確保されるかは両法案の制度ではなお定かでない。

以上から、自民・公明案、民主案ともに、国民による自由で民主的な意思の表明を保障する憲法改正手続の制度と言うことができない。国会に対しては、拙速を避け、慎重な審議を強く求めるものである。

2007年4月11日

◎質問者からの返答

皆様大変詳しくご回答ありがとうございました。参考にさせていただきます(簡易的なご返事で失礼いたします)


4 ● webees
●22ポイント

3人も回答者が居るので既出だと思いますが、国民投票法のことですよね。

日本国憲法には改憲の手続きが書いてあるのですが、実際に「国民の声を聞く」手続きに関しての規定が一切ありませんでした。

で、これを作ったのが安倍首相でした。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B...

◎質問者からの返答

皆様大変詳しくご回答ありがとうございました。参考にさせていただきます(簡易的なご返事で失礼いたします)

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ