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営業倉庫について質問です。運送途上での一時保管は倉庫業にあたらないそうです。ということは、営業倉庫を営んでいる場合、4半期に一度運輸局向けに「受寄物入出庫高及び保管残高報告書」を提出しなければなりませんが、この報告書には寄託契約を結んだ貨物のみの入出庫高と保管残高を報告すればよくて、寄託契約を結んでいない運送途上の一時保管貨物については、全く報告しなくてもいいのでしょうか。

●質問者: m-innocent
●カテゴリ:ビジネス・経営 科学・統計資料
✍キーワード:倉庫 倉庫業 契約 寄託
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●35ポイント

倉庫業は知らないので、参考まで。

ある法律に基づいた営業許可を取っていて、定期の報告をする際に、同じような範疇の営業許可不要の内容についても一緒に報告した方がよいかどうか、直接、電話で質問したことがあります。

その際は、報告はあくまでも営業許可に基づくものであるので営業許可の範囲内の内容についての報告だけにして欲しいといわれました。


国や自治体の担当官に電話で質問をしたりしますが、いつも親切に教えてくれます。

電話で運輸局に聞いてみるといいと思いますよ。

(きちんとした問合せをすれば、判っていない会社というより、きちんと法律に則って対処しようと努力している会社というように受け取ってもらえると思います。)

◎質問者からの返答

営業許可範囲外は報告しなくていい場合があるのですね。ありがとうございます。


2 ● rabbit23
●35ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%89%E5%BA%AB

営業倉庫の中では本来の倉庫業のほかに輸送業も兼ねているところが多いのですが、「倉庫業」と「輸送業」はあくまで分けて考える必要があります。


「受寄物入出庫高及び保管残高報告書」および在庫証明などの書類は、その倉庫が受託者から支払われるべき保管料・荷役料(入出庫料)を裏付けるために提出するものです。つまりこれらの書類の提出は倉庫業に対してのみ義務付けられるものです。


倉庫業としての荷物の責任は、あくまで荷受(持ち込んだ業者へ受け取印を押す)してから出庫(出庫の印を押す)するまでです。ご質問では、「輸送上の一時保管」ということですが、出庫をしている時点で「倉庫業務」には含まれず、あくまで「輸送業務」に含まれます。


つまり倉庫業者が輸送を兼ねている場合でも、報告書の対象となるのは自社倉庫で保管している荷物のみということになります。


結論を申し上げますと、ご質問の例の場合は「受寄物入出庫高及び保管残高報告書」を提出する必要はありません。

◎質問者からの返答

すばらしい回答をありがとうございます。倉庫業の場合は、荷受けから出庫まで貨物の保管責任があり、輸送業の場合は納品するまで運送責任があるということですね。で、報告書には倉庫業のみのデータを報告すればよいと。ありがとうございました。

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