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新聞社やテレビ局はよく世論調査というものを行いますが、その方法は無作為に選んだ1000とか3000程度の数のサンプル、しかも回答はそのうちの60パーセント程度。この数字で統計学からみて世論を反映する数字が出るのでしょうか。設問項目もはっきりしませんし、こうした調査は「調査」でなくメディアが自分の数字にするための「操作」ではないかとさえ思っています。こうした「調査」の論拠について教えてください。


●質問者: axwgt
●カテゴリ:政治・社会 科学・統計資料
✍キーワード:きりしま テレビ局 パーセント メディア 世論
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

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1 ● JULY
●40ポイント

ランダムサンプリングで標本数は、どのくらいあればいいのでしょうか? 母集団が、100から200くらいだったら、30ぐらいでもそこそこいいという話を聞いたのですが.. - 人力検索はてな

基本は統計学的にある程度の信頼度を持った標本の数がどのくらいか、という問題なので、この質問のコメントにあるように、母集団が十分に大きければ(世論調査の場合、母集団を日本の有権者がおよそ 8000 万人ということになる)、400 人程度を調べれば、それなりに意味のある結果が得られることになります。

ただ、標本となる人をどうやって抽出するか、というのが実は非常に問題で、最近良く聞くのは RDD 方式ですが、昨今、若い人では固定電話を持たない人が増えている、という傾向があるので、得られる標本の年齢分布が高めになることが予想されます。

また、新聞社によって世論調査の傾向が決まっている、というのは、例えば、世論調査の時に「朝日新聞の調査」と分かっていれば、右よりの人は回答を拒否するケースが多くなるでしょうし、逆に「産経新聞」の調査であれば、左よりの人が回答を拒否することが増えるでしょう。

こういったように、調査する側が操作しなくても、答える側の先入観によって、調査に協力するかどうかが違ってくるので、新聞社ごとに調査結果の傾向が見て取れることになります。もちろん、調査内容によって、どのような質問をするか、あるいは、どんな順序で質問するかで、人間の回答が左右されることは多いです。

つまり、完全にランダムな標本が得られて、かつ、設問が適切であれば、統計学的に有意義な結果が得られるはずですが、実際には標本に偏りがあったり、設問内容や、回答する側の先入観で、「統計学的な信頼度」よりは、信頼性が落ちるのは事実だと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

こうした質問、疑問に対しては、400もとればいいという

話をよく聞きます。でも実際のところ、A社ならA社が、

複数回同じ設問で調べるといった実験をしたことがある

のでしょうか。まさしくJULYさんが仰るように信頼度に対する信頼は、信頼できないと思います。現に最近は余り

当たらない数字がでていることがあります。

統計学からみても、どの程度、信頼がおけるかという

ことは単に机の上で数字をいじって出すのでなく新しい

方法を探すべきではないかと思いますが。


2 ● JULY
●40ポイント

コメントが付けられないんで2度目のです。

A社ならA社が、複数回同じ設問で調べるといった実験をしたことがあるのでしょうか。

内閣支持率の調査なんて、毎回同じ会社が、毎回同じ設問でやってますよね。

ある特定の会社、例えば、NHK の世論調査で内閣支持率の変化を見る、という分には、そんなに信頼性の低いものではないでしょう。先に挙げたように RDD による標本抽出が母集団との分布とずれが出始めてきているとはいえ、支持率が上がった、下がった、という「定性的な」ところは、それほど実態とはずれていないかな、と。

それを、NHK と朝日新聞と読売新聞の調査結果を並べて、「数字が違う」というのは、先に私が書いたように、いろんな要素が入ってくるので、違って当然なんだと思います。

極端なことを言えば、全有権者を相手に聞き取り調査をしても、調査会社毎に結果が違ってくるでしょう。

統計学からみても、どの程度、信頼がおけるかということは単に机の上で数字をいじって出すのでなく新しい方法を探すべきではないかと思いますが。

標本抽出の方法に関しては、RDD に変わる方法を考えるべき時期に来ているかもしれません。

ただ、標本に対する調査方法、という点では、かなり難しいと思います。

人間に質問して回答を得る、という時点で、いろんな要素でバイアスがかかるものだと思うので、究極的には脳に電極でも差してみないと....。

参考までに、ひとつ書籍を紹介します。

統計数字を疑う なぜ実感とズレるのか? (光文社新書)

統計数字を疑う なぜ実感とズレるのか? (光文社新書)

  • 作者: 門倉 貴史
  • 出版社/メーカー: 光文社
  • メディア: 新書

統計にまつわる落とし穴に関して、具体的な例で解説されています。

◎質問者からの返答

いろいろとお教えいただきありがとうございます。

私が思うに、または持論とするのは「世論調査」と

いうものは各メディアが、それぞれ自社の部内調査用に

やればよいのであって、その結果たるものを外部に

発表する必要はない、ということです。


3 ● aki1960
●40ポイント

>ことは単に机の上で数字をいじって出すのでなく新しい方法を探すべきではないかと思いますが。

本当に信頼できる統計調査を実施することはたぶん不可能に近いと思います。

例として挙げられた様に、調査サンプルいくつ、有効回答60%といった内容では、その集団は「調査に協力的な集団」とみることもできます。

その「調査に協力的な集団」の回答傾向というのがあるのが普通で、非協力的な集団のそれとは違う可能性があります。

しかもその傾向は、調査内容によって変わる可能性が高いためです。

では、統計調査には意味がないのか?というとそうではありません。

そういった分析を加えながら、目的によって利用するのが統計調査です。

もちろん、調査方法や設問文章も吟味する必要があります。

例えば、商品を購入したときについてくる「製品に関するアンケート」はがきがあります。

これを上手に活用している会社も存在します。(具体的にはシャ○プです。)

調査方法が明確になっていれば、ある程度偏った傾向にある統計調査結果も役に立てることができます。

調査方法・設問文章も公開されない調査の生データ結果などに、ほとんど意味はありません。

(意味があるとすれば、統計調査ではなく、おっしゃるように世論誘導の方です。)

◎質問者からの返答

ありがとうございます。仰るように新製品の発表での

市場調査であれば、ある程度の効果はあるでしょう。

初めにはっきりと言わなかったことがいけなかった

でしょうが、こと政治の世界でのこうした調査は

実に胡散臭い。たとえば自民党の新聞と赤旗の調査が

同一テーマで行われたら、どういう結果になるか。

競っての支持率発表をみるとき、世論調査というものに

対しての疑念を毎回持ち続けているものです。

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