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海外のアパレル商品販売の正規ディーラーで、商品を日本に輸入販売をしています。
日本国内で販売が認められているのは自分だけなのですが、先日、あるネット通販が
無許可で販売しているのを見つけました。メーカーが、販売中止請求の警告文書を送りましたが
一向に販売を止める様子がありません。このまま販売を続けた場合、法的手段を取る旨
を伝えました所「あなたがメーカーの販売権を持っていようと何だろうと
自分のネットワークを通じて仕入れた商品を販売するのをとやかく言われる筋合いはない。」
と逆に開き直るといった態度です。決して安くない契約料を払って販売権利を得たのに、
こういった業者がメーカーの許可なく勝手に商品を販売するのは許せません。
この業者の販売を合法的に止めさせる方法はないのでしょうか。もし、情報をお持ちの方や
このような問題について、経験者の方がおいででしたら
教えてください。



●質問者: k3447h
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:あなた アパレル ディーラー ネット ネットワーク
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● zzz_1980
●20ポイント

ブランド物並行輸入における問題点について

流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針

より平行輸入品については自由競争が原則で、その品物が本物であればその業者が独自ルートで仕入れて販売することは禁止できません。

(日本国内においては独占の卸契約そのものが独占禁止法に問われて排除命令がでる可能性があります。)

ご期待にそえず申し訳ありませんが、平行輸入品によって市場価格が落ちることは消費者の利益になるからこれを禁止するのはだめ、ということになります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

日本の法律や考え方は、海外とずいぶんと違うようですね。

訴訟の国アメリカなどでは、一応法律はあるものの、どちらかというと日本とは正反対で、

企業との間に正規契約を交わした人の正当性と権利を支持し保証するという考え方が強いです。

法律はあくまでも原則で、訴訟問題に及んだときには、過去の裁判結果の凡例を参考にしながら

それぞれ当然異なっているケースを、法律のみに拘束されず最良の判断を下すというのが現状のようです。

なので、色々な意味で「ライセンス=絶対的権利の保有」という意味合いが強いと思います。

日本の消費者の利益というのも分かるような気がしますが、どんなライセンスであれ、簡単に手に入れられるライセンスなんて無いと思います。人は皆、ライセンスが発揮する効力の大きさを確保したいから、さまざまな努力やエネルギーを費やして頑張るのですよね。そのライセンスに何の拘束力も無いのであれば、じゃあ「ライセンスって何なんでしょう?」という疑問を抱くのは自分だけでしょうか…。


2 ● cherry-pie
●20ポイント

たとえば、メーカーと直接契約をしているのはあなたですが、

そのメーカーと現地の小売業者が契約しているケースもありますよね?

その小売業者と提携してその人が販売するのは自由です。

それか直接買い付けをして販売するのも自由です。

日本での販売をやめさせることができるのは、そのメーカーとそれぞれ提携している会社との契約によります。

メーカーとあなたを含むほかの小売業者すべてに対し、

この商品はメーカーと直接契約をした者以外、商売として販売してはいけない。

もし更に他の業者に販売するならば、メーカーと直接契約を結ばなければいけないとか

そういう契約があるなら、直接契約の業者以外は一切販売できません

ただし、個人は除きます。(現地で買って、趣味程度にオークションで売るなど)

事業としている場合は全て該当しますので、この場合メーカーからの訴えにより裁判を起こせます。

一番いいのは、メーカーさんにいう事じゃないでしょうか。

そちらの方で対処してくれますよ。

違法のルートで販売しているのなら、指し止めができますでしょうし、

偽物なら当然のこと

メーカーと直接契約を結ばないと販売できないという条件がその商品全てに付随しているのでなければ

何もできません。

あ、でもメーカーが直接いったのですよね??

でしたら、契約上の不備がない限り無理かも。

日本で販売が認められているのはあなただけというのは、「メーカーと直接契約をして直接仕入れて販売をしているのはあなただけ」という解釈にしかできません。

日本であなただけしか販売できないというアパレルはちょっと法的にみてもムリだと・・・。

医薬品などでしたら、その業者だけ、後発のジェネリックなどは最初の業者の独占の期限が切れたあと

など法律での決定がありますが、一般的に規制されていない商品、ましてアパレルならあなた以外販売できないという規制はムリだと思います。商品がわかりませんが、法律で保護されているものとか特別なものでない限り・・・。

できるのは、その会社の入手経路を辿ることですかね。

あとは、ホンモノかどうか。

それにより違法性があれば法的に訴えることも可能です。

http://q.hatena.ne.jp/1222825536

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

アパレルと言ってもかなりニッチな市場でしか販売しないもので、普通一般の消費者が購入するような

分野の商品ではありません。誤解が生じないように説明させていただきますが、このメーカーの商品を日本国内で販売できるのは自分だけではありません。あくまでも自分は日本での販売についての総窓口を任されているわけです。

このメーカーの商品の受注販売を行いたい場合は、自分を必ず経由して購入することを求められています。その理由として、商品その物に専門性があり一定の知識がないと消費者との間でトラブルが起き、ブランドイメージが著しく悪くなる可能性があること、外国語でのコミュニケーションの問題を解決できる存在が一つの国に1人市場を任せられるディーラーと特定契約を結ぶことで海外への販売を可能にしています。

そういった意味で、自分を経由せずに販売していることを非常に懸念しています。


3 ● ytakan
●20ポイント

その業者が扱ってる商品が本物かどうかを争えば、一時的に販売を止めることが可能。

http://www.houtal.com/journal/report/dokkinhou/010301_2.html

真正品を輸入している場合、原則として商標権侵害の問題は起きないというのが法理論上の結論ではあるものの、商標権者ないしは専用使用権者から「偽造品であり、商標権を侵害している」という理由で訴訟等を提起された場合、並行輸入をした者は、その取り扱っている商品が「真正品である」ことを自の責任で立証する必要があるのである。真正品であることについての立証ができなかった場合には敗訴することとなる。例え、当該商品が真正品であったとしても、立証できなかった場合には、その裁判手続の中では「真正品と認められない」ということなるのである。

当該輸入品についての輸入ルートが、堅実かつ誠実に対応してくれるところばかりであれば、「真正品であること」についての立証は、これらの輸入に関与した業者の協力を得て比較的容易であるかもしれない。しかし、他面輸入ルートに介在している業者のなかに取り扱い商品の購入ルート等を明らかにする帳票類の保管管理に問題がある業者がいたり、また保管管理に問題がなかったとしても協力することに消極的な態度であれば、前記立証に窮することとなる。

◎質問者からの返答

だんだん独占禁止法や並行輸入についての法律が分かってきました。

この業者が販売している商品は、真正品であることは間違いないと思います。

ちょっとやそっとで模造できる代物ではないので…。

まず仕入先と仕入れルートの2つについては明らかに不正を行っていることは言うまでもありません。

メーカーとの間にローカル契約があり、日本の業者に闇経路で商品を卸しているこのディーラーは、

もし訴訟問題に発展した時には、たぶん姿を隠すでしょう。そうした場合、商品が真正品であることを

証明してくれる人は誰もいません。


4 ● zzz_1980
●20ポイント

このメーカーの商品の受注販売を行いたい場合は、自分を必ず経由して購入することを求められています。その理由として、商品その物に専門性があり一定の知識がないと消費者との間でトラブルが起き、ブランドイメージが著しく悪くなる可能性があること、外国語でのコミュニケーションの問題を解決できる存在が一つの国に1人市場を任せられるディーラーと特定契約を結ぶことで海外への販売を可能にしています。

その「トラブル」が「消費者の健康・安全性を害すること等」であれば、

海外で適法に販売された商標品を並行輸入する場合に、その品質が劣化して消費者の健康・安全性を害すること等により、総代理店の取り扱う商品の信用が損なわれることとなる場合

の線で裁判へ持っていけるかと思いますが、単に「ブランドイメージが損なわれるから」ではダメでしょう。

http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/import_14/04J-010223

◎質問者からの返答

海外のアパレル製品というだけで、日本の消費者は購入を躊躇します。品質、サイズ選び、交換、返品等

自分が管理運営するウェブサイトでは、購入に関するメーカーの情報を忠実に日本語に翻訳し、補足が

必要な部分については補足をしています。この業者の販売サイトを見ますと、サイズ表などはメーカーが表示しているものとは全く違い、購入者がこれを見て注文をした場合、サイズに対してのクレームが出る

可能性が高いです。この業者正規ルートで購入していないため、仕入れた段階で不良品が見つかったと

しても、返品や交換は一切できません。


5 ● aki1960
●20ポイント

http://q.hatena.ne.jp/answer URLはダミーです。

「仕入先と仕入れルートの2つについては明らかに不正を行っている」という判断は確固たる証拠をつかまない限り困難でしょう。

もともと「代替ルートが無い」商品については独占禁止法に抵触している可能性が高いと判断されがちです。

また、ブランドイメージや価格を維持するために、メーカーがルートを追跡する行為も禁止されています。

「正規ディーラー」であるというのは、卸・小売側としては消費者に対する販売武器であって、それ以上のものではありません。

例えば、数千万円もする外車を買うのに、正規ディーラーから購入して正規のサービスを受けたい、と思う人もいれば、並行輸入の安いものを手に入れたいという人もいるわけで、それを規制すれば自由競争ではなくなってしまいます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

う?ん。独占禁止法というのは、どうも腫れ物に触るくらい神経質にならなければ駄目なようですね。

売る側と買う側の双方に対して100%公平ということ(あり得ないとは思いますが)を保つというのが

この法律の意図するところというのが結論でしょうか。一般的に、商品を製造販売するメーカーとしては

商品がたくさん売れるのなら誰がどこに売ろうと良い訳ですから何の規制も必要も無いわけです。

ただ、販売ターゲットがかなりニッチであることと、人気のブランドなので販売者が乱立して価格競争が

激しくなることで、商品の叩き売りが始まったり、商品に対しての知識が足りないことで発生するトラブルが増え、負の要素が重なる事態となり、結果ブランドイメージの低下とブランドへの信頼性そのものが失われることが、メーカーにとって一番避けたい部分なのだと思います。だから一応名の知れた外国のメーカーは、海外へ販売に対してある意味監視役となる存在を置くことで、ブランドとしてのステータスを守りたいのだと思います。これが俗に言う「商社」ということになるのでしょうか。

別の話になりますが、日本国内の競合メーカーがこちらのメーカーのデザインをコピー、しかしブランドロゴは自社のものを付けて販売した例が数件あります。

どうもお客がその国内メーカーにこちらの人気メーカーのカタログを見て製作を頼んだようですが、

さすがに自分も目が点になりました!

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