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相続税について質問します。
近年、相続税を廃止する国家が増えています。日本では小泉政権で最高税率が下がりましたが、最近は所得再分配機能という名目で課税強化が検討されていると聞きます。
これらについて課税強化・現状維持・廃止など各論についてわかりやすく解説しているサイトなり、住人の皆様の解説を募集します。
個人的には廃止か、或いは課税最低限の低額化+最高税率の引き下げがいいのでは?と思っています。(課税するなら薄く広く)

●質問者: tatsu___kun
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:サイト 国家 小泉政権 所得再分配 最高税率
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●35ポイント

日本で相続税を徴収するようになったのは、1905(明治38)年のことです。日露戦争の戦費調達という目的税でした。

「家督相続」という文化があった我が国では、死亡者の所得税漏れを防ぐ意味で、当時は「遺産課税方式」を採用しました。

戦後、1950年のシャウプ勧告によって「遺産取得課税方式」に改められ、富の再分配を行う目的で税率が跳ね上がりました。

しかし、依然として家督相続の考えが根強かったため、1958年に「遺産課税方式」に近い「法定相続分課税方式」に揺れ戻しています。このときには税率は下がりませんでした。

そして近年、再び「遺産取得課税方式」に戻そうという動きが出てきているわけです。


これ以降は私見ですが、戦後の日本の税制の骨組みを作ったシャウプ本人ないしは「シャウプ税制使節団」は、理想的社会主義者だったのではないでしょうか。アメリカでは様々なシガラミがあって出来なかった理想的な税制――ソ連の独裁体制を維持するためのものとは異なり、本当に“理想的な”税制――を日本に導入しようと目論んでいたような気がします。


私は、日本古来の「家督相続」という考え方が好きです。

「家督」には、財産(含・借金)は勿論ですが、その家の文化も含まれます。もし使用人がいるなら、使用人に対する責任も伴います。

家督相続というのは、日本的な会社を「承継」すると言った方が近いかもしれません。

そうした一切合切を「相続」する覚悟があるならば、相続税率はゼロにすべきです。

一方で、金目のものだけ「遺産」として欲しいというのは、親や先祖に対して失礼だと思います。また、親が死んだら借金をチャラにしようとするのも、反社会的行為ではないでしょうか。

そんな人が多いのだったら、一層のこと、「遺産税」として限りなく100%に近い課税をすべきです。


参考サイト


2 ● mare_caldo
●35ポイント

探せば雑誌の論文などに色々ありそうな気はしますが、ネットでとなると、難しそうですね。ご質問のように、それぞれの立場の論拠や背景を概説するものとなるとどうしても学術的な論文になってしまうと思います。

とりあえず政府の立場を簡潔にまとめたものとして、政府税調で使われた資料をあげておきます。

http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/k18kai18-5.pdf

他にも税制調査会の資料は役に立つものがあるかもしれませんので、一見されるとよいかもしれません。

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