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税効果の法定実効税率で、中小企業で金額により法定実効税率が異なる(400万円以下、800万円以下、800万円超)のような場合は、どれを使うのでしょうか。


●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:中小企業 法定実効税率
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●35ポイント

ここに説明してあります。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nakaman/Q1/526458740234375.html

一部抜粋

法定実効税率は、次の前提に基づいて計算式が設定されている。

? 税効果会計に適用される税金の課税所得に対する比率を求める場合に、

住民税率は法人税を課税標準としているため、課税所得に対する税率に

調整する必要があること

? 事業税がその支払事業年度(または更正決定年度)の課税所得の計算上、

損金算入されること

したがって、課税所得に対する合計税率は、

法人税率×(1+住民税率)+事業税率

となる。

そのため法定実効税率(これをXとする)を求めるには、合計税率(これをTとする)

から、事業税率(これをcとする)に法定実効税率を乗じた分だけ控除すればよい。

すなわち、法定実効税率は、X=T-cX で表される。これを展開すれば、次のように

なる。

X + c X = T X( 1 + c )= T X = T /(1+c)

したがって、以下のように法定実効税率の計算式が導き出されるのである。

a ( 1 + b ) + c

X = ?????????????????

1 + c

【税務経理協会 「税経セミナー」2000・2 より抜粋】

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


2 ● newmemo
●100ポイント ベストアンサー

上場企業では税効果会計は強制適用です。中小企業は任意適用となっています。任意ではありますけど、たいていの中小企業は税務会計で処理しています。たとえば減価償却費を算出する際の相違点は次のようなことです。貸倒引当金の繰入額にも同様のことが言えます。税法の規定よりも過大に貸倒引当金を繰り入れしましても、その分税金が増えます。

1.税務会計

法定耐用年数から導き出される法定償却率を利用

法人税の申告書で税務調整が不要です。余計な税金を支払う必要がありません。

2.税効果会計

法定耐用年数よりも企業の実情に合致させて減価償却費を算出(法定耐用年数が6年であっても4年で廃棄していれば4年で計算します)。

当年度において償却限度額を超えた金額は損金不算入として税務調整をします。言い換えますと有税償却することです。

http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_647.html

有税償却とは、会計上は費用として認められるが、税務上の要件を充たさないために申告書において加算項目として処理せざるを得ない会計処理のことを言う。有税処理ともいう。

http://www.keikazf4.com/zeimu/n587.html

減価償却は、税法で決められた限度額までは無税で償却できるが、限度額を超える超過分については税金を支払わなければならない。このように限度額をこえて減価償却する分を、有税償却という。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5910.htm

税効果会計を適用しましてもほとんど課税所得に影響を与えません(受取配当等の額から控除する負債利子の額の計算などで影響することもあります)。

その結果、課税所得の金額は税効果会計を適用しなかった場合のものと通常一致します。ただし、会計上の帳簿価額を基礎に計算する規定(受取配当等の額から控除する負債利子の額の計算等)に影響を及ぼすことがあり、一致しないこともあります。

中小企業の場合は、このように税金対策を考慮に入れた財務諸表を作成するのが一般的です。最初に書きましたように税効果会計は主に上場会社を対象としています。このような事情がありますので、中小企業が税効果会計を適用した場合の実効税率をどのようにするべきかという規定はございません。企業会計基準に関わる問題なので税法でも規定されていません。

http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo/chusyo080502.pdf

「中小企業の会計に関する指針」です。

税効果会計は30ページから説明されています。「繰延税金資産の回収可能性」を検証しなければなりません。即ち、繰延税金資産を計上することは資産が増大することになりますから、その資産性を判断しなければなりません。32ページに図表が上がっていますように、業績が安定して利益を上げていることなどが要件となっています。実効税率の算定方法は説明されていません。

http://www.k3.dion.ne.jp/~afujico/kaikei/zeikouka/kijyun.htm#020...

企業会計審議会が公表しています「税効果会計に係る会計基準」が理論面での基本となるものです。ここから類推適用することになります。

1 一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。(注4)(注5)

2 繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものとする。(注6)

これを踏まえて検討しますと、やはり個々の企業に当て嵌めて実効税率を算出するのが妥当だと思われます。上場会社の数値よりは少なくなります。

http://www.hiruta-kaikei.com/blog/tax_law/000182.htm

中小企業の場合は、軽減税率という税率があります。

(法人税の場合、資本金が1億円以下の法人の税率は所得金額が800万円以下の部分に対して22%です。その他は30%。)

この軽減税率を考慮すると約30%になります。

http://accountant.livedoor.biz/archives/50265687.html

じゃ、所得400万円以内の中小企業(考えうる最小構成)はどうなの?と計算すると。

実効税率={0.22 + (0.22 × 0.173) + 0.05}÷(1 + 0.05) = 0.293

結果、約30%となりました。早速、社長にお知らせです。

http://bunchan.cocolog-nifty.com/bun/2007/05/post_8689.html

中小企業の場合

1、法人所得800万円以下の場合、法人税率22%、法人事業税率約7.3%(行政区、または法人所得によって異なる)、法人住民税率17.3%より実効税率は

実行税率={0.22+(0.22×0.173)+0.073}÷(1+0.073)=30.85 約31%となる

2、800万円超の場合、800万円以上の部分については法人税率30%が適用され、法人事業税は400万円以下の部分は5.0%、400万円超 800万円以下は7.3%、800万円超は9.6%、(東京都の場合)なので単純に法人税30%、法人事業税9.6%、法人住民税率17.3%とすると実行税率は

実行税率={0.3+(0.3×0.173)+0.096}÷(1+0.096)=40.87 約41%となる

◎質問者からの返答

たいへんよくわかりました。ありがとうございました。

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