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夫婦完結出生児数は安定した値をこれまでとっていたのが、近年減少してきており、生涯独身者割合も今後大幅に上昇します。目先の合計特殊出生率が僅かに上がったとしても、今後10年20年30年単位で考えると、合計特殊出生率は更に著しい減少を続ける事が予想されます。どういう理由で、政府はそうならないと言うのでしょうか?

●質問者: masakkunn
●カテゴリ:政治・社会 科学・統計資料
✍キーワード:単位 合計特殊出生率 夫婦 政府 独身者
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●35ポイント

どういう理由で、政府はそうならないと言うのでしょうか?

逆質問で申し訳ないのですが、政府/行政が「合計特殊出生率は減少しない」と明言している文書がありましたら、紹介していただけると助かります。


ご承知のように、政府が引き合いに出す国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」では、「合計特殊出生率」が一定値で推移するものと仮定しています。これはあくまで“仮定”であり、その“根拠”があるわけではありません。彼らは、合計特殊出生率がどう変化するかは、誰も予測することはできないとしています。

ここが役人報告の真骨頂で、あくまで“仮定”なのだから、実態がそれから乖離してしまった場合の責任を負うことはできない――ここで言う責任とは、もちろん「社会保障」のことです。


我が国の社会保障制度は、とくに年金制度は合計特殊出生率が1.40を前提として構築されています。

masakkunnさんがご質問のような観点からシミュレーションを行えば、「将来推計人口」の仮定値がデタラメ(「大本営発表」とも言う)であることは、火を見るよりも明らかです。

ですが、社会保障制度の破綻を自ら認めるような発言は、どんなことがあろうと出てこないでしょう。また、現在の制度を持続できることを保証するような発言もしないでしょう。

国民の実態が“仮定”から逸脱してしまったら、それは自分たちの責任ではないと主張するに違いありません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。よく解りました。

ところで、生涯独身率が現在予想されている値で推移し、かりに夫婦完結出生児数が

現在の値を維持(維持するのは困難だと思えますが・・・)したとして、どの程度まで合計特殊出生率

は低下すると考えら得るのでしょうか?


2 ● pahoo
●35ポイント

#1のコメント:

生涯独身率が現在予想されている値で推移し、かりに夫婦完結出生児数が現在の値を維持(維持するのは困難だと思えますが・・・)したとして、どの程度まで合計特殊出生率は低下すると考えら得るのでしょうか?

この件に関する議論・情報は見たことがありません。


以下は私見ですが、「生涯独身率」や「夫婦完結出生児数」と、「合計特殊出生率」は相関しないと考えます。

というのは、厚労省の人口動態統計から分かるように、非嫡出子の出生数に対する割合が、20年間で2倍になっています。

全出生数に対する割合は2%以下とはいえ、このままの割合で増え続けると、婚姻数と出生数の相関を乱す要因となるでしょう。

また、離婚数も急増していますので、これも撹乱要因となります。


かりに、非嫡出割合や離婚率が変化せず、生涯独身率と夫婦完結出生児数が変化しないとすると、常に一定割合の夫婦が存在し、一定率で子どもが産まれる計算になりますから、合計特殊出生率は変化しないでしょう。


婚姻と出生数の関係をシミュレーションするには、さらに多くの要因分析を加える必要があると思います。

◎質問者からの返答

非嫡出子の割合の増加や離婚率の変化は確かに攪乱要因となります。これをとりあえず無視して、生涯独身率が増加して行くと考えるとどこまで合計特殊出生率は低下するのでしょうか? 生涯独身率については私は今後も著しく増加していくと考えております。どこまで増加するかは解りませんが、一説によると3割を越えるのではないかと言うのを聞いたことが有ります。

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