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減価償却について質問です。
築年不詳の木造物件を去年購入しました。

この場合、残存耐用年数はどのように計算すればよろしいでしょうか?



●質問者: demati
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:木造 減価償却 物件 計算
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● yooop
●23ポイント

法務局へいって登記簿をみれば大体わかるのでは。

耐用年数についてはこちら。

http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genka-tatemono.htm


2 ● pahoo
●23ポイント

登記簿に築年数が記載されていないというケースでしょうか。

でしたら、当該市町村役場の固定資産税課を訪ね、いつから課税されていたか確認してみてください。役場によっては、戦前まで遡ることができます。


3 ● kappagold
●22ポイント

築年数が全く判らない場合は、見積法で行います。

大体の築年数は判って、明らかに法定耐用年数を超えているのであれば、簡便法で出す事が出来ます。

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/18/tyuko.htm


4 ● dotsuki
●22ポイント

木造の建物の耐用年数は、原則として新築の場合

事務所用 24年

住宅用 22年

一般店舗用 22年

飲食店、映画館等 20年

などと定められていますが、これから何年経っているかによって、

中古資産としての耐用年数を決めます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm


↑この計算方法によれば、

(法定耐用年数?経過年数)+経過年数×0.2


例えば事務所用で、15年経ったものなら

(24?15)+15×0.2=12

で12年になります。


しかし、この答えが2以下になるときは、すべて2年と定めています。

ですから、あまりにも年数が経っているなら、正確にいつ新築したかが

わからなくても、結果は2年となるでしょう。

20年経っているかどうかわからないぐらいだと微妙ですが。

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