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現在、相続権を以て消費者金融のエイワと過払い裁判中です。
法定金利計算書の計算方法(残高無視計算)に争いがあり、業者は10年前の履歴は破棄したので不明と主張しているものの、
開示した履歴以前に返済したATMの明細が見つかりました。
そこで文書提出命令の申立を行い冒頭ゼロの真実擬制を認めてもらおうと思っています。

貸金業法施行規則によれば、いわゆる取引履歴の保存期間は10年とされていますが、エイワのように個別取引を主張する業者
の場合、保存期間の起点はいつになるのでしょうか?
つまり、判決で一連取引と認められれば必然的にすべての取引における最終弁済日が起点になると思いますが、訴訟途中で一
連あるいは個別取引として確定していないとき、個別の取引における最終弁済日から10年以上が経過している場合、開示義務
はなくなってしまうのでしょうか?(だとすれば文書提出命令の申立を行っても無駄になってしまいそうなので…)
詳しい方のご意見、その他アドバイス等ありましたら是非お願いします。

●質問者: taroimo_jun
●カテゴリ:経済・金融・保険
✍キーワード:ATM アドバイス エイ ゼロ 判決
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●60ポイント

個別取引であろうが相手は貸金業者なのですから、「貸金業規制法に定める保存期間(弁済後3年)にかかわらず保存している履歴は開示すべきである」という原則は適応されるものと考えます。

http://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/566

一般に,債務者は,債務内容を正確に把握できない場合には,弁済計画を立てることが困難となったり,過払金があるのにその返還を請求できないばかりか,更に弁済を求められてこれに応ずることを余儀なくされるなど,大きな不利益を被る可能性があるのに対して,貸金業者が保存している業務帳簿に基づいて債務内容を開示することは容易であり,貸金業者に特段の負担は生じない」ことなどから、貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負」い、貸金業者が開示義務に違反して取引履歴を開示しないことは違法であって、不法行為責任を負うと判示しています。

特徴としては、(1)貸金業規制法に定める保存期間(弁済後3年)にかかわらず保存している履歴は開示すべきであるとしたこと(完済後貸付の事案でも取引履歴を開示しなければならない)、(2)過払事件でも開示義務を負うこと、(3)1審段階で全面開示したとしても慰謝料支払義務を免れないこと、が挙げられます。

次は、開示義務があるのに、取引履歴を破棄した貸金業者の責任が問題とされべきでしょう。

◎質問者からの返答

こんばんは。

すでに被告には準備書面の求釈明で取引履歴について質しているのですが、「取引終了から法で定められた期間は保存している。

その証拠に保存期間を経過していない履歴についてはすべて開示している。保存期間を経過したものについては当局から個人情報

保護法による破棄の要請もあり、速やかに破棄している。したがって、開示義務を負っていることは十分承知しているが、破棄し

た履歴を開示することは不可能である。」との答弁をしています。

ご回答者様が示された最高裁判決に『保存している業務帳簿』とありますが、私の場合、幸いにも取引履歴開示以前に返済したATM

の明細があり、文書提出命令の申立に足る根拠があるものの、はたして上記のような場合、開示義務があるとはいえ『保存してい

る』と認められるのか不安なところです。

ご回答頂きありがとうございました。参考にさせて頂きます。

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